國防部は１１日、北京で特別記者會見を開き、國防部の呉謙報道官が軍事委員會機関の組織の調整・改編任務に関する質問に回答した。新華社記者 殷剛 撮影
新華網北京1月12日（記者/王経國、孫彥新、黃益方）國防部は１１日、北京で特別記者會見を開き、國防部の呉謙報道官が次のように表明した。軍事委員會機関はこのほど、組織の調整・改編任務をほぼ完了した。これは中國軍隊の指導・指揮體制改革において取得した飛躍的な進展で、強軍戦略改革の全面的実施において象徴となる成果で、中國の特色ある強軍路線を歩むための重要な一歩となる。
組織を調整・改編後、軍事委員會機関は従來の総參謀部、総政治部、総後方支援部、総裝備部などの４つの本部から７つの部（庁）、３つの委員會、５つの直屬機関からなる計１５の職能部門に変更された。即ち、軍事委員會弁公庁、軍事委員會聯合參謀部、軍事委員會政治工作部、軍事委員會後方支援保障部、軍事委員會裝備発展部、軍事委員會訓練管理部、軍事委員會國防動員部、軍事委員會紀律委員會、軍事委員會政法委員會、軍事委員會科技委員會、軍事委員會戦略規畫弁公室、軍事委員會改革・編制弁公室、軍事委員會國際軍事協力弁公室、軍事委員會監查署、軍事委員會機関事務管理総局。
軍隊紀律検查活動改革の措置強化に関する質問に回答した際に、呉謙報道官は次のように説明した。この改革で、新しい軍事委員會紀律委員會を組織すると同時に、軍事委員會機関部門と戦區に紀律検查チームをそれぞれ派遣し、紀律検查チームの監督作用を発揮する。また、紀律検查委員會の二重指導體制が着実に導入されるように推進し、紀律検查委員會の監督の獨立性と権威性を高める。
呉謙報道官はさらに、次のように述べた。この改革は、前國防部外事弁公室に基づいて、調整・改編した軍事委員會國際軍事協力弁公室は、主に対外軍事交流協力、全軍外事活動の管理と協調などに責任を負う。これは中國軍隊が対外交流協力の拡大と世界の平和と安定の擁護に盡力することを真摯に願う姿勢を體現している。
