安倍首相によれば、減稅は、より多くの企業に利益を與えるためであり、2017年4月に消費稅率が10％に引き上げられる際、より多くの人點の収入が増加しているようにするためである。稅制改革にはこのための措置として、環境保護性能に基づく徴稅の仕組みも盛り込まれた。環境負荷の低い自動車に対する稅率は0％となる。
しかし企業への稅は減らし、消費稅は引き上げるという安倍首相のやり方では、誰が利益を受けるかという関係が「本末転倒」しているようにも見える。
劉氏は、安倍首相の財政政策は、大多數を佔める庶民から消費稅で金を巻き上げ、減稅によってこれを金持ちに移すものではないかと指摘する。貧者から財産を奪って富者を助けるというこのようなやり方は、長期的に見れば、社會全體の構造にマイナス影響を及ぼしかねない。
商務部（省）研究院アジア研究所の徐長文研究員も、消費稅率引き上げは民衆の金を剝奪することにほかならず、企業稅率の引き下げは大企業に便宜をはかることそのものだと指摘する。また円安は、輸出型大企業にはメリットをもたらしているが、日本の內需型企業や中小企業にとってはさらなる苦境に陥る原因となっている。こうした政策で誰が得をするかは明らかである。
「アベノミクス」は実際、矛盾に満ちたものである。
劉氏によると、日本の財政は全體として窮地にあり、國家債務の対GDP比は240％に達している。こうした狀況の下、財政資金を持ちだして減稅する能力には限りがある。減稅をすること自體、財政負擔を増加させることを意味している。また減稅が、消費稅率引き上げの當初のねらいと逆行するものであることも忘れてはならない。
（人民網日本語版）
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