トムソン ロイター社がこのほど発表した統計によると、今年1月1日から8月20日までに日本企業が発表した海外出資やM＆A（合併 買収）の金額は合計7兆円を超え、昨年同期を77％上回った。世界の國際M＆A案件のうち日本企業の佔める割合は5.9％に高まっている。これらの數字は、日本企業が國際金融危機を経て海外での投資とM＆Aの新時代に突入したことを示すものである。
「日本経済新聞」の報道によると、今年の日本企業のM＆Aは、規模の大型化という特徴を持っている。1月から8月のM＆Aの件數の伸びはわずか3％だったが、円安の影響を受けて買収額は大幅に膨らみ、M＆Aの平均額は約170億円にのぼり、2012年の平均額98億円をはるかに上回った。このうち日本の保険業の大型M＆A案件は特に際立っている。住友生命保険は8月11日、米國の生命保険グループのシメトラ ファイナンシャルの4666億円での買収を発表した。明治安田生命保険は、米國のスタンコープ ファイナンシャル グループの買収を決めた。日本企業はこのほか、物流や醫薬品、ITなどの分野でもM＆Aを活発化している。
中國と日本の企業のM＆A業務に長年にわたって従事してきたコンサルティング會社「マイツ グループ」の池田博義CEOによると、日本企業の海外でのM＆Aがここ數年活発化しているのは、第一に、日本企業が潤沢な資金を持っているためである。2008年の國際金融危機の発生以來、日本企業は、財務の安全を確保するために次點と投資を減らし、十分な資金を蓄積してきた。國際競爭環境の激化に伴い、日本企業は、資金運用戦略の調整を始め、海外M＆Aを活発化させることとなった。第二に、人口が減少し內需が伸びない狀況下、日本企業は、海外市場を積極的に開拓することによって、縮小する內需を埋め合わせようとしている。第三に、企業が有効に資金を運用して資本収益率を高めることを求める株主の意識も、日本企業の海外での投資とM＆Aの歩みを速めている。
