「世界最大規模の外貨準備高を含め、北京は多くの切り札を持っている──」。ジャーマン ファイナンス オンライ（German finance online）は8日付の記事で、中國政府には依然として大きな政策餘地が殘っていると指摘。「成長モデルの転換を図る中國は、新たな経済成長期に差し掛かっている。2ケタの成長率を達成できなくても、緩やかな成長基調は持続する」との見解を示した。
世界経済フォーラム（WEF）のニューチャンピオンズ年次総會2015（第9回夏季ダボス會議）は今月9～11日に遼寧省 大連市で開催される。90カ國から1700人以上が參加する見込み。中國の李克強総理は開幕式に出席し、演説を行う。今回の會議で、中國経済の「ニューノーマル」（新常態）、人民元の國際化、「インタネット＋」戦略といった話題に注目が集まっている。
投資情報サイト「INVESTOPEDIA」は8日、「中國は市場自由化改革の深化に着手している。輸出 投資けん引型の大國から、消費主導型の大國に転換している。この転換期に経済成長率は低下するかもしれないが、より安定的な成長になる」と伝えた。また、「米経済誌フォーチュンが発表した2015年度の世界企業売上高ランキング（フォーチュン グローバル500）で、ランクインした中國企業が98社に上り、128社の米國に次ぐ2位に躍進している」ことを挙げ、中國は依然として「高成長國」であると強調。2000年に中國のランクイン企業はわずか10社で、2010年は46社だったという。
