中國の政治家や研究者は、2008年金融危機の教訓を踏まえて、中國が進める経済・社會體制を「中國の特色ある社會主義市場経済」と呼び、その優位性を説く意見を多く発表している。しかし筆者の分析によれば、どの意見も“結果的に”中國経済の持続安定性が保たれている理由を説明しているだけで、中國の「社會主義市場経済」を理論化・普遍化することにはまだ成功していない。中國という國家自身がこの経済體制の完成に向けて現在進行中であるという事情もあるが、それにしてもマルクスやアダムスミスのような理論體系化を目指そうという動きは見えてこない。大げさに言えば、中國の「社會主義市場経済」の理論化・普遍化は、今後の近未來の世界経済に貢獻していくために不可欠の研究活動なのである。
世界発展のための第二の貢獻は、研究のための情報公開や環境整備である。中國の経済、社會そして環境問題に至るまで、この複雑化した問題を解決するには諸外國の過去の経験は大いに參考になるはずである。例え外國人であっても、適正な研究活動、事業活動のためであれば、一定の手続きを経て経済や社會の客観的データの入手ができるように、情報環境の改善を図ってほしい。今後5-10年は中國でインターネット経済が爆発的に普及するだろう。研究者や國民の情報収集の手段もほとんどがスマホ経由になる。中國はこの分野で世界をリードする存在になってほしい。
未來5-10年の中國の第三の世界貢獻は、世界平和のための広報活動である。 筆者が提案したいことは、中國がもっと世界を安心させる広報活動を増やすことである。最近、世界経済や政治は複雑化し、今後5-10年は混迷化の時代を迎える可能性が高い。爭いごとが起こる危険はとみに増してきている。我點は日本の安倍政権に対して、もっと他國に思いやりのある情報発信をするように求めていきたい。だから中國も世界に対してもっと「安心」を伝える広報活動を推進して欲しい。世界の成長センターであるアジアの平和が世界への大きな貢獻になるのだ。
（チャイナネット）
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