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商務部（商務省）の沈丹陽報道官は2日に行われた同部の定例記者會見で、「このほど調印された中國と韓國の自由貿易協定（中韓FTA）は両國の経済成長を推進する新たな原動力になる。試算によれば、中韓FTAは中國の國內総生産（GDP）の実質成長率を0.34ポイント（p）引き上げ、韓國GDPの実質成長率を0.97p引き上げることになる」と述べた。「京華時報」が伝えた。
沈報道官は、「2004年に両國がFTAのフィージビリティスタディの検討を始めた時、中韓貿易額はわずか900億ドル（約11兆1537億円）だったが、14年には3千億ドル（約37兆1790億円）に急増し、年平均増加率は22.3％に達した。現在、中國は韓國最大の貿易相手國、最大の輸出市場、最大の輸入相手國、最大の海外投資先、最大の留學生出身國、最大の観光先だ。中韓二國間貿易額は韓國の対外貿易額全體の5分の1を上回り、韓國と米國との貿易額及び韓國と歐州との貿易額の合計も上回る」と述べた。
沈報道官の説明によると、中韓FTAが実施されると、両國はさまざまな分野で実務協力を深め続けることになり、二國間の経済 貿易は高度に補完しあい、融合しあうことになる。中韓は法律サービス、建築と関連のプロジェクト、環境サービス、娯楽、スポーツ、証券サービス、宅配サービスなどの各方面でそれぞれ約束を行った。具體的にいうと、韓國企業は合弁や協力の形で中國において興業マネージメント、興業會場の運営などの業務を行えるようになり、韓國の証券會社も中國の適格國內機関投資家（QDII）との協力分野を開拓して、中國のQDIIが開発した各種の資産運用商品に深く関わることができるようになるという。
韓國の家電製品、日用化學工業製品、靴 帽子類、特産食品が今後、段階的に関稅を撤廃される。これにより、中國人消費者の韓國旅行での買い物や韓國からの人気商品の代理購入がますます安くなる。
（人民網日本語版）
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