省エネルギーを促進し、新エネルギーの利用を奨勵するため、財政部（財務省）、國家稅務総局、工業・情報化部（工業・情報化省）はこのほど、國務院の認可を受けて共同で通知を出し、省エネタイプの車両・船舶の車船稅を半減すること、新エネルギーを使用する車両・船舶の同稅を免除することを明らかにした。
通知によると、車船稅を免除される新エネルギー使用の車両・船舶とは、許可を受けて中國國內で販売された100％電気商用車、プラグイン式（レンジエクステンダー式を含む）ハイブリッド車、燃料電池商用車を指す。また鉛電池をバッテリーとして使用してはならず、燃料消費量などの関連基準に合致しなければならない。完全電気乗用車と燃料電池乗用車は車船稅の課稅対象外なので徴収しない。
車船稅を半減される省エネタイプの船舶とその他の車両、および車船稅を免除される新エネルギー使用の船舶に対する基準は別に定める。
3部門は今後、不定期に共同で「車船稅の減免優遇措置を受ける省エネ・新エネルギー使用車種リスト」を発表し、基準に合致した省エネタイプの乗用車、商用車、および新エネルギー使用の自動車について告知するという。
（人民網日本語版）
推薦記事：
財経観察：「一帯一路」とアジアインフラ投資銀行は中仏協力が新たな段階に進むのを後押しする
中ロの高水準な経済貿易協力はどこに現れているのか
「一帯一路」は中國・インドネシア関係にチャンスをもたらす
