市民団體「戦爭をさせない１０００人委員會」の責任者を務める６８歳の福山真劫氏は、日本の內閣の新しい動きは「自衛隊が海外で戦爭できるようにするために（安全保障法案）が制定された。」と述べた。

　若者も同様に懸念を抱いている。ある２３歳の大學院生は、共同通信社の記者に「もしも戦爭が起こったとしたら、戦場に行くのは僕たちの世代だ。これを絶対に許すことはできない。」と語った。