財政部（財務省）と國家稅務総局はこのほど通達を出し、國務院の認可を受けて、5月10日からタバコの消費稅率を調整することを明らかにした。卸売段階での従価稅の稅率をこれまでの5％から11％に引き上げ、1本あたり0.005元（1元は約19.3円）の従量稅も課すことになった。1994年の稅制改革以降、タバコの消費稅が引き上げられたのは今回が4回目だ。タバコ抑制の効果を高めるため、稅率引き上げと同時に、売値が仕入れ値よりも高くなるよう調整が行われ、國家煙草専売局も歩調を合わせて調整を実施し、タバコの卸売価格と希望小売価格を適宜引き上げる。
財政部財政科學研究所の王朝才副所長は、「タバコ製品は特殊な消費財だ。世界保健機関（WHO）が2012年に行った調查では、調查対象の187カ國のうち168カ國でタバコに消費稅がかけられていたことがわかった。最近は世界的にみてタバコにかかる稅金が上昇を続ける傾向にあり、WHOが13年に発表した『世界タバコ流行報告』では、10～12年に世界97カ國がタバコ製品の消費稅を値上げし、14年にはインド、ロシアなど10數カ國もタバコの消費稅率を引き上げた」と述べた。
（人民網日本語版）
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