中國各地の第1四半期(1－3月)の住民所得データが続點と発表されている。27日の時點で、中國全土25省(區、市)が住民1人當たりの平均可処分所得を発表しており、うち、最高は上海の1萬4153元(約26萬9千円)だったことが分かった。増加率が最高だったのは甘粛省だった。中國新聞網が報じた。
トップは26萬9千円の上海
中國國家統計局のデータによると、同期、中國全土の都市部住民の1人當たり平均可処分所得は前年同期比8.3％増の8572元(約16萬2900円)だった。物価上昇の要素を差し引いた実際の増加率は7.0％だった。
現時點で同統計を公表している25省(區、市)のうち、住民1人當たりの平均可処分所得が全國水準を上回っているのは、上海、北京、江蘇省、福建省、広東省、天津、山東省の7地域だった。
うち、トップは上海で1萬4153元。以下、北京の1萬3503元(約25萬6600円)、江蘇省の1萬1516元(約21萬9000円)と続いた。1萬元(約19萬円)を超えているのは同3地域のみ。
一方、最低だったのは青海省で、6212.87元(約11萬8000円)。ワースト2位には甘粛省の6258.56元(約11萬8900円)、ワースト3位には寧夏回族自治區の6272元(約11萬9100円)が続いている。
