中米間には政治體制、司法體制の面で大きな違いがあるため、中國は米國での逃亡犯逮捕、不法取得資産沒収活動において多くの試練に直面している。それでも中米は、犯罪人引渡條約がなくとも、両國間の逃亡犯逮捕、不法取得資産沒収協力を妨げることはなく、妨げるべきでもないことを共に約束している。
米國務省のサキ報道官は、犯罪人引渡條約を締結していない中、米側は移民手続きを通じて中國人逃亡犯を送還することができると指摘。「司法省は中國側との反腐敗協力の先頭に立っている。中國側が有力な証拠をさらに提供すれば、米側は逃亡犯の追跡、起訴、送還を含め重要事件に一層の注意を払うようになる」とも述べた。
中米は國連腐敗防止條約、國際組織犯罪防止條約、APEC反腐敗法執行機関ネットワークなどの場を通じて協力を行うこともできる。しかも米國には汚職官僚を送還するいくつかの「代替」ルートも確実に存在する。
（人民網日本語版）
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