【新華社北京4月17日】中國科學院北京國家技術移転センターと日中文化経済交流発展基金會が共同で設立した「中日経済技術協力プラットフォーム」が16日、北京で契約を締結した。當プラットフォームの趣旨は、日本の多くの先進的な企業や研究機関が長年蓄えてきた産業技術を中國の新興産業と結び付け、産業、學校、科學研究機関と全方位的にドッキングさせ、國際的な技術移転と成果の転化の有効な方法を試みるところにある。
技術移転のプラットフォームの効果的な運行を保証するため、日中文化経済交流発展基金會は専門の機関や職員を設置し、日本本土のプロジェクト情報を収集して評価を行う。そして慎重なスクリーニングを経て、実行の可能性の高い協力プロジェクトを毎年計畫的に中國側に提供し、協力の成功を後押しするという。
當協力のプラットフォームは、次の段階では現在中國企業が早急に行わねばならない省エネ環境保護、生物醫薬、食品加工といった産業分野の技術譲渡に重點的に取り組む見通しだ。それには例えば、世界最先端の排煙脫硫技術、細胞組織の保存と再生技術、自動電圧の自動制禦による省エネ技術などがある。プラットフォームの協力や運営を通して、現地化した技術移転と成果の転化を実施し、雙方の技術革新や産業協力を率先して推し進めてゆく。
（新華網日本語）
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