|
（新華國際時評）美國的“門羅主義”真會終結嗎
２０１３年１１月１８日，美國國務卿克裏在美洲國家組織會議上宣布“門羅主義已經終結”。克裏&&，美國不再致力於干預其他美洲國家國內事務，而是在平等夥伴關係和共同責任的基礎上建立與美洲國家之間的關係。人們似乎開始相信，拉美國家經濟實力和自主意識的增強正迫使美國放鬆對拉美的干涉與控制。
然而，在阿根廷政治評論家胡安·加布裏埃爾看來，“門羅主義”遠未終結，美國“從未離開”。相反，美國人正以“更聰明的方式”鞏固在拉美的影響力，只是不會像從前那樣簡單粗暴地通過軍事干預、策劃政變抑或軟硬兼施對拉美國家進行拉攏與分化，因為他們需要“正視自身實力的減弱和世界格局的變化”。
從２００１年美國發動反恐戰爭起，戰略重點轉移和長期忽略導致美國在拉美影響力不斷下降。２００８年美國爆發金融危機，經濟實力減弱，對外經濟投入受到影響，導致其對拉美的經濟影響力大打折扣。
與此同時，拉美國家得益於大宗商品價格優勢，經濟實力不斷增強，金融危機也加速了拉美同亞洲國家的經濟&&，面向亞太市場、加強新興市場國家合作已成為拉美經濟和外交多元化的重要方向。
世界格局的調整，特別是過去十幾年拉美地區的新變化，也在迫使美國對拉美政策採取更加務實的調整。美國必須面對的另一個現實，是拉美地區大國的興起和地區一體化進程的加快。實力不斷增強的巴西正成長為新的地區領導者，與此同時拉美國家間正加強政治團結，地區一體化進程加速，其中２０１１年排除美國和加拿大的拉美和加勒比共同體的成立成為拉美國家走出美國主導西半球體系的重要標誌。
當前國際背景下，美國宣布“門羅主義”的終結是明智的。但今後美國能否如克裏所言，把拉美看成“平等夥伴”，“不再發表聲明如何以及何時干預拉美國家事務”，還要聽其言觀其行。
去年１２月底，古美打破半個世紀堅冰啟動關係正常化進程，奧巴馬提供的政策詮釋中專門有一條是“歷史證明對古制裁是無效的政策”。然而２個月後，正當人們對美古關係乃至美拉關係改善充滿期待的時候，奧巴馬又宣布把這種“被歷史證明無效的制裁政策”施用於“對美國安全構成威脅”的委內瑞拉。
説一套，做一套，一切以自身利益為要。正是美國對拉美政策的這種兩面性，導致了長期以來拉美國家對美國缺乏信任。第七屆美洲峰會召開在即，在古美關係破冰所預示的美拉關係回暖與委美關係因美方制裁驟趨緊張的矛盾背景下，參會的拉美國家不能不對奧巴馬政府改善美拉關係的誠意和動機産生懷疑。
|
【新華國際時評】米國の「モンロー主義」は本當に終結できるのか
２０１３年１１月１８日、米國のケリー國務長官は、米州機構（OEA）の會議で「モンロー主義は終結した」と宣言した。（１８２３年にモンロー大統領が出した宣言に由來する米國の外交原理の一つ。アメリカ大陸への不幹渉を求めた。孤立主義全般を指す語としても用いられる。）ケリー國務長官はまた、次のように述べた。米國は北米大陸の他國の國內事務に幹渉することなく、平等のパートナーシップと共同責任を基盤として、北米大陸諸國との関係を築くために盡力する。南米諸國の経済力と自発的な意識が強まったことで、米國は南米諸國に対する幹渉とコントロールを緩めざるを得なくなったと人點は、信じ始めたようだ。
一方で、アルゼンチンの政治評論家、ジョアン·ガブリエル氏からみれば、「モンロー主義」はまだ終結しておらず、米國は「一度も決別したことがない」。対照的に、米國人は「より聡明な方法」で南米諸國への影響力を強固にしている。以前のように単純かつ粗暴に軍事力で幹渉するのではなく、政変を企てること、あるいはアメとムチを使い分けることによって、南米諸國を服従させたり、丸め込ませたり、分裂させたりするに過ぎない。なぜなら、米國は「自國の実力が低下し、世界の構造が変化したことを直視する」必要があるからだ。
２００１年に米國がテロと闘う戦爭を始めて以降、戦略の重點の移行と長期的な放任によって、米國の南米諸國での影響力は低下し続けている。２００８年に米國で金融危機が蔓延し、経済力が失速し、対外への資金投入が減少したことによって、米國の南米諸國に対する経済的影響力は大幅に減退した。
これと同時に、南米諸國はバルク品の価格の優位性から益を得て、経済力が絶えず増強し、金融危機によって南米諸國とアジア諸國の経済的な結びつきが加速した。アジア太平洋市場に向け、新興市場諸國との協力を強化することが南米諸國の経済と外交の多元化における重要な方向になっている。
世界の構図の調整、特に過去十數年間における南米諸國地域の新しい変化によって、米國は南米諸國政策により実務的な調整を行うように迫られた。米國が必ず直面するもう一つの現実は、南米諸國地域の大國の&頭と地域一體化の急速な進展だ。実力が向上しているブラジルは、新しい地域リーダーになり、同時に、南米諸國は政治的団結を強め、地域一體化のプロセスを加速してきた。このうち、２０１１年の米國とカナダを除いた南米諸國とカリブ共同體の発足は、南米諸國が米國主導の西半球システムから離脫した重要で象徴的な出來事となった。
現在の國際的背景のもとで、米國が「モンロー主義」の終結を宣言したことは賢明と言える。しかし、今後にかけて米國がケリー國務長官が述べたように、南米諸國を「平等のパートナー」と位置付け、「どのようにして、又はいつ南米諸國の事務に幹渉するという聲明を発表しない」かどうかは尚、観察する必要がある。
昨年１２月末に、キューバと米國は半世紀にわたる國交斷絶を克服し、國交正常化のプロセスに乗り出した。オバマ大統領が提供した政策に対する解釈に「キューバへの制裁が効力のない政策だったことを歴史が立証している。」と記載されてある。しかし、その２カ月後、米國とキューバの関係、さらには南米諸國との関係改善へと期待感が高まりつつあるときに、オバマ大統領が「歴史によって効力がないと立証された制裁政策」を「米國の安全保障に脅威となる」ベネズエラに実施すると宣言した。
発言も、行動もすべて自國の利益が最優先だ。まさに米國の南米諸國に対する政策のこういった二面性が長期的に南米諸國の米國への不信任を招いている。第７回米州サミットの開催を前に、キューバと米國の國交正常化への動きが示唆する米國と南米諸國との関係回復と米國の制裁によるベネズエラと米國の緊張化といった矛盾のある狀況下で、會議に出席する南米諸國は、オバマ政権の南米諸國と関係改善に向けた米國側の誠意と動機に疑念を持たずにはいられないだろう。
（翻訳 新華網日本語）
|
