【新華社北京4月3日】米國がサイバー攻撃への制裁製度を設立することについて、中國外交部の華春瑩報道官は１日の定例記者會見で、中國側は一國の國內法で他國の公民と実體に制裁を加えるやり方に一貫して反対すると表明した。
華報道官は、「私は再び申したいのは、中國側はいかなる形のサイバー攻撃に斷固として反対し、打撃する。この立場は一貫しており、明確なものだ。」と述べた。
華報道官はまた次のように述べた。サイバーセキュリティは各國の共通利益にかかわっている。サイバー攻撃事件は常に越境性、起源が突き止めにくいなどの特徴があるため、國際社會は相互尊重と信頼の基礎の上で、対話と協力で共に解決すべきだ。
米國のオバマ大統領が1日に行政命令を発表し、サイバー攻撃への制裁製度を設立すると宣言した。この命令によって、米國政府の関係部門は、資産凍結、入國制限なども含まれる悪意のあるサイバー行為で米國利益を脅威する個人と実體へ制裁対策を実施する権利がある。（翻訳・編集/王珊寧）
