【新華社ロンドン4月2日】英國は近年、中國に対し友好のシグナルを次點と発している。まず、アジアインフラ投資銀行（以下、アジア投資銀行）への加盟を宣言し、次に中國の電気通信設備メーカーである華為技術有限公司は英國の安全保障上の脅威とならないとする報告書を発表した。これと対照的に、米國はアジア投資銀行に疑念を示し、且つ現在も尚、華為に対する禁止令を解除していない。「特殊な関係」にある米國と英國に意見の相違が生じている。
英國政府のサイトはこのほど、華為が英國で提供する技術、通信機器は英國の安全保障上の脅威とならないとする調查報告書を発表した。報告書は、「華為製品は英國の安全保障に及ぼし得るいかなるリスクも十分に軽減された。」と指摘している。
米國下院の情報特別委員會は先ごろ、調查報告書を発表し、華為は米國の安全保障上の脅威であると主張し、この企業の米國における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。當該報告書は、主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、國の安全保障を理由に、中國をいわれなく非難し、中國企業の米國における通常の経営活動や正當な競爭への參入を排除するものだ。
事実上、早い時期に英國がアジア投資銀行への加盟を宣言し、米國の不満を招いた時點で、米國と英國で意見の相違が浮き彫りになった。
英國メディアは、米國と英國の相違點の背後にある原因として、米國は中國が設立する金融機関によって米國の世界経済への影響力が弱まる可能性を懸念しているが、英國は本國経済の発展を重視していると指摘した。
英國『フィナンシャル・タイムズ』のマーティン・ウルフ経済評論員は「中國の経済における奮い立ちは有益であり、回避できないことでもある。我點は聡明に折り合っていく必要がある。」と述べた。
ある専門家は英米に生じた食い違いは両國の長期にわたる緊密な関係に少しも影響することはなく、さらに米國政府は現在、アジア投資銀行に対する姿勢を転換している。米國のジェイコブ・ルー財務長官は３月３１日、米國は中國が提唱するアジア投資銀行を歓迎する準備が整ったと表明した。
英國財務省のアンドレアル・リードソン経済擔當大臣は、メディアの取材を受けた際に「我點はアジア、中國との協力を深めることを望んでいるが、我點の米國との関係に影響はない。」と述べた。
ロンドン政治経済學院のマイケル・コックス名譽教授は、新華社記者に対し、英國のアジア投資銀行への加盟申請は、そこから利益を得ることを期待しているためで、同國の地縁経済政治戦略の転換を意味していないと指摘した。
（新華網日本語）
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