中國教育部（省）は3月31日、24の大都市を対象にした小中學校の新入生受け入れに関する會議を開催し、大都市の全ての小學校と90％の中學校に対して、今年は「學區」に基づいて新入生を受け入れるよう指示した。人民日報が報じた。
同部は昨年、19都市の小中學校に対して、入學試験を実施せずに、學校ごとに定められた學區に基づいて新入生を受け入れるように指示したが、同政策の徹底を目指すべく、今年はその範囲が全ての大都市に拡大された形となった。うち、直轄市(北京、天津、上海、重慶)、計畫単列市（深セン、寧波市 、青島市、大連市、アモイ）、副省級の省府都市(瀋陽、長春、ハルビン、南京、杭州、済南、武漢、広州、成都、西安)の全ての県（市、區）では今年、全ての小學校で、基本的に越境通學を認めず、學校ごとに定められた學區に基づいて、新入生を受け入れることになる。また、90％以上の中學校でも、同様の原則に基づいて、新入生を受け入れる。
今年の小中學校の入學改革に関して、同部の劉利民・副部長は同會議で、「教育資源の配置が不均衡であったり、コネなどを利用して親が子供の通う學校を選ぶ行為が橫行していたりする地域においては、人気の小學校や中學校を含む複數の學校が同一の學區を共有し、各學校の新入生數のバランスを取る方法を取ることで、人気の學校の近くに引越しする人の増加という問題を解決しなければならない。また、公立校を中心とし、親の仕事などが理由で戸籍がある場所以外に居住している子供も、現在居住している場所を基準に學校に通うという原則に基づいて新入生受け入れの業務を行わなければならない。そうすることで、學籍に基づいて小學校に入學し、中學校へ進むよう取り決め、『1人につき1つの學籍、學籍に基づいた進學』という原則を徹底的に実行しなければならない。また、特別な理由で越境通學する學生の割合を、段階的に減少させなければならない」と指摘した。
（人民網日本語版）
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