事故を起こした獨格安航空會社ジャーマンウイングスは28日、「當面の費用負擔を補うため、全遺族に対し、最高5萬ユーロの一時見舞金を支払う」と発表した。
同社の広報擔當者は、「犠牲者は、この一時見舞金を返済する必要はない。これに続き、今回の事故に対する正式な賠償金の支払手続きを進める」と語った。同社の親會社 ルフトハンザ航空も、「今回の支給分は、一時見舞金にすぎない。弊社も今後、賠償金の一部を引き受ける」と表明した。
専門家は、「今回の事故が、副操縦士が故意に起こしたものであることが実証されれば、遺族に対する賠償金の上限は設定されないだろう」と指摘した。
スウォンジー大學ロースクールで航空法を専門とするジョージ レルダス氏は、「遺族に支払われる賠償金に、上限はないだろう。航空會社が犠牲者に対する責任を逃れることはできない。航空會社は、どのような言い訳も出來ないからだ」との見方を示した。
「國際航空運送についてのある規則の統一に関する條約（モントリオール條約）」では、飛行機事故の賠償額上限は、犠牲者1人につき約16萬ドルと定められているが、遺族は、より多額の賠償金を求めて訴えることも可能だ。その場合、遺族は事故に対する航空會社の責任について立証する必要がある。
獨紙ターゲスシュピーゲルによると、ある航空法専門家は、「親會社のルフトハンザ航空は、全犠牲者の遺族に対して、數十萬ユーロあるいは數百萬ユーロの賠償金を支払わなければならないだろう」と指摘した。
（人民網日本語版）
推薦記事：
経済速評：歐州がアジアインフラ投資銀行で結束、投資であれば信用でもある
