「慰安婦」であったことを打ち明けた在日韓國人の宋神道さん（車椅子）がデモに參加する様子
參考消息のウェブサイトは、韓國「朝鮮日報」の26日の報道として、日本外務省の推薦する慰安婦問題専門家である日本大學の秦鬱彥教授が最近、米國の歴史教科書の中での慰安婦関連の內容に異議を申し立て、「人類の歴史においてはいかなる時期にも売春婦がおり、慰安婦が例外だとは考えていない」と語った。日本政府が背後でそそのかしているとの見方もある。「ネルソン・レポート」は秦鬱彥教授の主張について「まったくのでたらめだ」としている。
ネルソン・レポートは、ワシントン政府や議會、シンクタンク內の外交や通商方面の情報を集めて分析をしているもので、一定の費用を徴収して議會や民間に提供している。アジア太平洋地域にかかわる情報は特に迅速で正確であるとの評判で、影響力は小さくない。
米國やドイツの教科書に書いてある內容を修正するようにという安倍首相の要求について、ネルソン・レポートは、「日本がもしも教科書をどうしても修正しようとし、極右傾向のあるメディアを動員して米國の歴史學者の話を反論しようとするなら、太平洋戦爭時期の日本帝國主義の殘酷な犯罪による傷を重くすることになる」としている。
日本政府の「植民地統治と侵略の定義は多くあり、非常に答えにくい問題だ」という主張についても、同レポートは批判し、反問している。「朝日新聞が指摘するように、冷酷な歴史を目の前にして、日本政府がどういった考えから侵略と植民統治について討論をしなければならないと主張しているのかわからない。日本が侵略と植民統治をしたのは爭いようのない事実であり、これに答えることはそんなに難しいのか」。
ネルソン・レポートはさらに、「1931年から、數十萬人の日本軍が中國に入り、15年にわたる戦爭を繰り広げた。彼らは中國政府に招かれてやって來たのではなく、中國國民も彼らを歓迎しなかった。爭いのない事実は目の前にあり、日本がこれをどう討論しようとするのかわからない」としている。日本が中國を説得し、中國に「過去に侵略を受けたことはない」という言い方を受け入れさせることは不可能だ。だが日本側は頑なに認めようとしておらず、日本が中國の感じ方をまったく配慮していないことを示している。
同レポートはさらに、「過去の日本帝國主義の半島や満州、東南アジアなどの國に対して行った統治をいかに定義するかにも爭いはない。日本の植民統治と呼ばないのなら、どう呼ぶのか。韓國國民は、過去に受けたのが日本の植民統治ではなかったとは絶対に言わないだろう。侵略と植民統治の定義を議論することが日本の國益にどんなプラスがあるのかがわからない」としている。
（人民網日本語版）
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