【新華社ワシントン3月19日】米國の世論調查機関ギャラップが17日発表した世論調查の結果によると、51％の米國人は米國本土が今後テロ襲撃に遭うのを懸念しており、この割合は昨年より12ポイント上昇したという。
世論調查は、醫療保険、経済やテロ襲撃が、當面の米國人における3つの最も主要な懸念であること。54％の米國人が醫療保険が買えるかどうかや醫療保険プログラムの選択性に対して懸念を感じ、53％の米國人が米國経済の狀況に対して懸念を感じているとのことを明らかに示している。ギャラップは、テロ襲撃は米國人の最大の懸念の一つとなり、かなりの程度で年頭のフランス・パリの襲撃事件や過激派組織「イスラム國」の脅威が絶えず増大する影響を受けたものとみなしている。
去年の世論調查では、米國人の三大懸念は順に経済、醫療保険および失業率だった。しかし、米國経済の狀況の好転、失業率の持続的な下降に伴い、今年は米國人のこの3つの問題への関心の程度にいずれも減少が現れており、そのうち雇用問題を懸念する米國人の割合が昨年の49％から37％へと低下し、低下幅は最低だった。
（新華網日本語）
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