【新華社北京3月14日】中國の両會（全國人民代表大會、中國人民政治協商會議）の一部の出席者は、「一帯一路」（シルクロード経済ベルト、２１世紀海上シルクロード）戦略の実施は中國の証券會社、保険會社、銀行などの金融機関の海外進出の絶好の時期であるため、関連する規制を緩和し、金融業のクロスボーダー金融サービス能力を高め、金融支援の力を合わせ、同時に一帯一路戦略の実施に協力させるべきだと判斷した。また「一帯一路」沿線の重點諸國の利益およびプロジェクトの情報の研究を進め、関連計畫を制定し、金融機関と企業による重點的な國・業界・プロジェクトに的を絞った取り組みを促すべきだ。１３日付中國証券報が伝えた。
金融業の海外進出にチャンス
「一帯一路」は、中國資本市場で熱心に議論され続けている話題だ。「一帯一路」の全體建設案は、修正を繰り返されている。発表されている資料によると、中國の銀行、証券會社、ファンド、保険會社などの関連機関は金融支援の面において、「一帯一路」を活躍の機會と見なしている。関連機関は自身の特長に適した投資方法を模索しており、収益が得られる時期を事前に判斷している。各地でも資金導入や、政策を利用したプロジェクト拡大の兆しが見られる。
全國人民代表大會財政経済委員會委員、中國証券監督管理委員會革新部巡視員の歐陽昌瓊氏は、「一帯一路」戦略の実施は、証券會社などの金融機関の海外進出に絶好なチャンスを提供していると指摘する。新『國九條』は債券先物業界の対外開放の水準を高めるよう求めているが、証券業の開放には、機関設立の雙方向の開放、事業のクロスボーダーサービスが含まれる。條件を備える金融機関の海外進出、金融機関の設立と買収を支持・奨勵し、中國の設備製造業の海外進出、『中國製造２０２５』行動計畫の実施、「一帯一路」戦略の実施に金融サービスを提供させるべきだ。さらなる対外開放の拡大に関する政策は、上海などの自由貿易區で試行できると歐陽氏が言う。
全國政治協商會議委員、中國工商銀行副総裁の張紅力氏は、「オフショア証券取引市場を設立し、國の『一帯一路』戦略を支援し、沿線國の実體経済と中國資本市場の直接的な連結を加速するべきだ。上海自由貿易區もしくは広東省前海地區で、オフショア証券取引市場を設置し、関連制度によって『一帯一路』沿線國の重點企業による中國上場を促すべきだ」と主張した。
