周小川中國人民銀行（中央銀行）総裁は12日、全國人民大會の記者會見に出席することになっているが、記者の質問に答える際には、消費者物価指數（CPI）上昇率の持続的な低下は回避できない話題になると見られる。
中國國家統計局は10日、2月のCPI上昇率は前年同期比で1.4%増と発表。昨年9月以降、中國のCPI上昇率は2%未満というスローペースを続けてきた。今年1月にはさらに0.8%まで落ち込み、5年ぶりの低水準を記録した。
専門家は、「2月の物価上昇は舊正月（春節）の押上げ要因が明らである。今年の春節の時期が例年とずれたことで比較基數が低くなったことが大きい」と指摘する。春節要因の消失により、CPI上昇率は今後引続き低い水準で推移すると見られる。
専門家の分析によると、食品がCPIに佔める割合が30%超になっており、食品価格の大幅な上昇が當面見込めないため、物価全體の大幅な上昇の可能性も低い。また國際原油価格の持続的な低迷は生産と輸送コストの低下をもたらし、ある程度國內の日常生活用品とサービス価格の上昇を抑えている。
李克強総理は今年の政府活動報告で、2015年の経済成長率目標が7%前後、CPI上昇率目標が3%前後だと発表したが、1-2月の平均CPI上昇率はわずか1.1%で、3%という目標値を遙かに下回るものとなっている。
