【新華社北京3月12日】「協商民主」が西方ではまだ一つの政治概念にすぎなかった頃、半世紀も前に中國ではそれがすでに根を下ろし、また基本的な政治制度になっていた。「何でも相談して処理する」というのは、中國人の協商民主に対する俗な言い方で、新たな深意を與えている。
今年の両會（全國人民代表大會と全國政治協商會議）を前に、中國共産黨中央委員は『社會主義協商民主建設強化に関する意見』を公布し、その中の7種の協商民主のルートに関する新たな取り上げ方が人點の注目を集めている。
多元的ルートで同時に推し進める
毎年政治協商會議中に行われる「大會の発言」は、政協委員が國家と社會事務について意見を発表するもので、民主権利や參政権を行使する重要な運び手で、「協商民主の演壇」と稱される。今年の政治協商會議では3日連続で大會発言が行われ、47人の委員が演壇に立った。
中國人民政治協商理論研究會の李君如副會長は、「中國はすでに全面的な小康社會の建設の決定的な段階に入りました。協商民主建設の強化は、公民の秩序的な政治參與への拡大や、人民が主人公となる権利の一層の実現に有利で、科學と民主の戦略決定の促進や、國家のガバナンス體系とガバナンス能力の現代化の推進に有利で、中國の政治制度の優位性発揮にも有利です。」と語っている。
共通認識を凝集させ 多くの人の知恵を集める
協商民主とは中國が自分の土壌から成長させた民主だ。オブザーバーは、選挙民主と協商民主は中國の社會主義民主における2種類の重要な形式で、両者は互いに補い合い、互いに助け合ってより良い成果を上げる。7つの方面から協商民主を推進することは、中國が政治體制改革を深化させ、社會主義民主を発展させる「重大な戦略の取り組み」だとみなしている。
