2013年、中國の電子商取引総額は10兆元を超え、このうちインターネット小売サイト取引額は約1兆8,500萬元に上り、米國を超えて世界最大のインターネット小売り市場へと成長した。商務部電子商取引司の推算によると、２０１４年は中國の電子商取引市場の取引額が約１３兆元に上り、前年同期比で２５％増加した。このうち、インターネットの小売額は前年同期比で４９．７％増加し、２兆８千萬元に達した。
これと同時に、中國のインターネット企業の業績も同様に世界を驚嘆させている。アリババグループを例に挙げると、同グループは2014年9月にニューヨーク証券取引所で上場取引を行い、初日に株価が大幅に38.07%上昇し、終値は93.89ドルとなり、時価総額は2314億ドルに達した。グーグルに次ぎ時価総額が世界第二位のインターネット企業へと一挙に成長した。
インターネット経済の急成長は、近年の中國経済における構造調整とモデル転換型アップグレードの縮図に過ぎない。
有名な多國籍企業のエマソン・エレクトリックのアジア太平洋地域の楊紹曾総裁はこのほど、中國のある財政・経済雑誌の取材を受けた際に「現在の中國と２０年前の中國は大きな違いがあり、世界で一、二を數える市場規模を有するだけでなく、強力な自主刷新能力を備えている。」と述べた。楊紹曾総裁は現在、中國企業は外資と向き合うときに、単純な資金協力に満足することなく、外資係企業が中國の業界に完成品を提供するだけという狀態に満足していない。中國企業は外資係企業との高水準の協力からより高い生産力を獲得し、より高い生産効率を確保することを望んでいる。中國國內の內資係企業の競爭力が絶えず増強する大きな背景の中で、ますます多くの多國籍企業が何故に中國経済の「新常態」のもとで、中國への技術投資の強化及び中國資本と共同の深い協力の展開に、より多くのエネルギーを注ぐのかを理解することは當然ながら理解に難くない。
もう一方で、中國政府は最近、外資係企業の対中投資に関する一部の問題點について、一連の政策を発表した。これは外資係企業が「中國と協力してウィンウィンを実現する」ビジネスモデルを取るのを促す要因でもある。例としては、外資係企業の「超國民待遇」の廃止、外資係企業の獨斷的行為摘発強度の引き上げなどだ。これらの施策は、外資係企業を保護されすぎる地位から落させ、「庶民化」させて、中國における経営行為の方式を規範化する。その上、外資係企業は正規のルートで中國で「金を掘り當てる」ためにどうすべきかを思考せざるを得なくなる。一方で、「中國と協力してウィンウィンを実現する」のが外資係企業にとって良好な選択であることは明白だ。
