【どのような表現かについての態度は曖昧】
有識者會議は每月１回にわたり計５回の座談會を開き、８月までに安倍首相に総括した內容を報告する。北岡氏は２５日の會議後、戦後７０年の首相談話は「政治と外交において重大な意義がある」と述べた。有識者會議は「安倍談話」の素材となる內容に意見を反映できるが、安倍首相が具體的に話す內容は確定できない。
清華大學、當代國際関係研究院の副院長を務める劉江永教授は次のような見解を示した。現段階で安倍政権が公表した情報を見ると、安倍首相は発表時に「村山談話」と「小泉談話」の立場を継続的に堅持し、変更がないことを抽象的に表明するが、「侵略」、「殖民地」などのキーワードをできる限り避け、「村山談話」における戦爭に対する定性、隣國に対する謝罪を回避する可能性もある。安倍首相は戦爭の歴史に関して反省を表明するが、この反省は日本の言語、社會的雰囲気のもとで、どのようにも解釈される。安倍首相の意図は侵略史を風化させることであり、「敗戦」を反省するだけだ。
【各方面から勧告、獨斷を許さない】
連日にわたり、日本政界の與野黨、社會各界の有識者、さらには皇室関係者が安倍首相に直接、又は間接的に勧告を行い、「安倍談話」が「村山談話」と「小泉談話」を明確に継承できることを希望すると表明している。
日本の共同通信社は一部のアナリストの説明を引用し、「安倍談話」に「後退」が現れた場合は、中國、韓國などのアジアの隣國の反対を引き起こすと報じている。今年は日韓國交正常化５０周年にあたり、安倍首相はこの機會を借りて二國間関係を改善し、韓國の樸槿恵大統領との首脳會談を実現させることを望んでいる。「安倍談話」が「村山談話」の歴史認識を継承しないならば、「慰安婦」問題、歴史問題によって悪化する日韓関係がさらに緊張することは避けられない。日本の同盟國の米國も同様に「安倍談話」が日中、日韓関係の改善に助力するかどうかについて、注視している。
劉江永教授は次のように語った。「安倍談話」の重點は歴史に対しての回顧にあるのではなく、日本が戦後７０年にわたって平和國家として、いかに世界に貢獻してきたかを強調し、また日本が今後國際でより大きな役割を発揮してゆくべきだと強調したことにある。ただ、「役割発揮に対しては非難することはないが、その発揮する役割がプラスなのか、マイナスなのか、平和発展に有利なのか、日本の平和発展の道への堅持に有利なのか、日本の隣國との新たな関係の構築、民族和解の実現、二國間あるいは多國間のウィンウィンの実現に有利なのかで、問題のキーポイントはやはりここにあるのです。」
（新華網日本語）
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