【新華社北京2月26日】北京12期全國人民代表大會（全人代）常務委員會第13回會議が25日午後、北京の人民大會堂で開幕した。
今回の常務委員會會議の一つの重要任務は、第12期全人代第3回會議開催のために準備をすることだ。そのために、會議では全人代常務委員會活動報告原稿、12期全人代第三回會議の議事日程草案、議長団と秘書長リスト草案、列席者リスト草案について審議した。
第12期全人代常務委員會第11回會議では対テロ法草案に対し初の審議を行った後、全國人民代表大會の法律委員會が常務委員會の構成メンバーや各方面の意見に基づいて、草案に対し項目の一つずつ審議を行い、草案の第2回審議原稿を提出し、テロリズムの定義と対テロに関する制度措置などの內容を改善した。
中國の経済社會の発展や科學技術體制改革の深まりに伴って、1996年に公布・施行された科學技術成果転化促進法の一部の內容は実踐のニーズに適応し難く、科學技術成果を現実の生産力に転化させることをより促進し、科學技術と経済の結合を推進し、革新駆動型発展戦略を実施するため、國務院は科學技術成果転化促進法の改正案草案を提出・審議した。
會議では國務院が提出・審議した『國務院に権限を與え北京市大興區などの33試行県（市、區）行政區域で関連法律・規定の暫時調整・実施を行うことに関する決定（草案）』に関する議案を審議した。
國務院の委託を受け、程國平外交部副部長は中華人民共和國とトルクメニスタン友好協力條約の議案など三つの國際條約への審議・批准の提出に関する説明を行った。
（新華網日本語）
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