世界最大の攜帯電話用チップを生産するメーカー、アメリカのクアルコム社は10日、「中國政府に60億8800萬元（およそ9億7500萬ドル）の反獨佔法（獨佔禁止法）違反の罰金を支払うことに合意する」と発表し、14ヵ月にわたる反獨佔法違反の調查が終了を迎えました。
中國國家発展改革委員會反獨佔局も10日、以上の情報が正しいことを明らかにしました。國家発展改革委員會がクアルコム社に課した罰金は、2014年1年間の罰金の総額を上回り、史上最高額を記録しました。これについてクアルコム社は、「発展改革委員會の決定に異議を申し立てず、関連の見直し計畫を施し、発展改革委員會の要求を満たすため、中國における一部の商慣習を見直していく」と明らかにしました。
2013年11月、國家発展改革委員會反獨佔局はクアルコム社に対し、抜き打ち検查を行い、反獨佔調查を開始していました。その後の調查で、クアルコム社の徴収する特許使用料が不當に高く不正行為にあたる疑いがあると指摘されたということです。
（中國國際放送局）
推薦記事：
中國スマホ業界、ネット企業絡んだ再編が加速
中國の２０１４年國際観光収入５６９億ドル １０・２％増
アップルが中國での出店加速 數年內に４０店目指す
