【新華社東京2月6日】『朝日新聞』5日の報道によると、日本の安倍晉三首相は4日憲法改正の問題について自民黨幹部らと會談した際、來年の參院選後に憲法改正の國民投票を行うのは「理にかなう」と述べたという。
これは安倍首相が憲法改正の國民投票を行う時期について初めて態度を表明したもの。報道によると、自民黨は參院選前に憲法改正の內容を決める見通しで、これも次回の參議院選挙の焦點となるだろう。日本の參議院選挙は來年の夏に行われる予定で、報道は、日本は最も早くて2016年末から2017年の上半期にかけて國民投票を実施し、憲法改正の內容に賛成するかどうかを決定するものと推測して伝えている。
報道は、自民黨と公明黨による連立政権が3分の2以上の衆議院の議席を把握していても、參議院の議席數は3分の2に達していない。來年の參議院の選挙結果が異なることにより、憲法改正の內容とその日程には恐らく変化が発じるだろうと指摘している。
（新華網日本語）
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