【新華社ソウル2月4日】韓國外務省の魯光鎰（ノ・グァンイル）報道官は３日、定例記者會見で次のように語った。日本政府は防衛政策を検討する際、平和憲法の基本的な精神を遵守し、透明な態度を堅持するべきだ。韓國側は日本による現行法律の改正の動きに注目し続ける。
日本の安倍晉三首相は２日、參議院予算委員會で、次のように示した。同盟國が先んずれば人を制すための「先制攻撃」を発動して衝突を引き起こす狀況で、「武力の行使の新3要件」を満たしたら、日本は集団自衛権行使の可能性を排除することはない。また、安倍首相は、安保関連法律の改正の過程において、集団自衛権の行使には地理的な制約を設けることはないと示した。 （翻訳・編集/謝艶）
（新華網日本語）
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