日本・大分市は15日、湖北省武漢市が派遣した中國人農業研修生150人を受け入れた。日本では、技能実習・研修生制度が1993年に実施されて以來、毎年平均5萬人の外國人労働者（最長3年間）が増えている。しかし、大部分の外國人研修生にとって、日本企業は新しい知識や技術を學ぶ場ではなく、実質的には何の社會保障もなく、低報酬で働かされる、廉価労働力となっている。
■中國人研修生の聲「日本へは行くな」
徐英さん（40）は、2012年の初めに岐阜県の縫製工場に研修生として派遣された。この縫製工場には、他に7人の中國人研修生が働いていた。徐さんは毎日15時間近く働き、週末は1日中殘業、毎月平均200時間の殘業を行っていたが、月収はわずか12萬円（約6200人民元）だった。以前働いていた上海の縫製工場の最高月収は5000元（約9萬4900円）に達していた。
徐さんは、ある日、岐阜県の最低賃金が時給738円であることを知った。一方、同工場の中國人研修生の賃金は、基本給が5萬円、殘業代が時給300～400円だった。
徐さんは憤りを隠せない様子で、「中國で働いていた時は、休日もあり、家族や友人とも一緒に過ごせる時間があった。日本に來てからは、家族や友人と疎遠になった。給料も若干しか上がっていない」と語った。
そこで徐さんは、工場に岐阜県の最低賃金を支払うように求めたところ、工場側はそれを拒否し、徐さんはいきなり解雇された。徐さんは、日本の労働組合にこの件を訴え、日本に引き続き滯在できることになった。しかし、給與の引き上げ交渉は全く進展が見られない。「帰國したら、みんなに言いたい。日本へは行くなと」。
法務省の統計によると、2014年6月の時點で、日本國內に16萬2000人の外國人研修生がいるが、そのうち10萬人が中國人研修生だという。また、1993年に技能実習制度がスタートして以來、日本を訪れた外國人研修生は80萬人を超え、そのうちの70％を中國人が佔めている。
