【新華社北京1月16日】中國共産黨第１８回全國代表大會及び中國共産黨第１８期中央委員會第３回全體會議、第４回會議の精神に則り、『中華人民共和國社會保険法』などの関連規定に基づき、都市と農村の社會保障體系建設の全體計畫を推進し、より公平で持続可能な年金保険制度を確立するため、國務院は機関・事業組織の職員の年金保険制度を改革することを決定した。
一、改革の目標と基本原則。改革は以下の基本原則を遵守しなければならない。
（一）公平性と効率を組み合わせる。
（二）権利と義務を対応させる。
（三）保障水準と経済発展水準を適合させる。
（四）改革前と改革後の待遇水準をリンクさせる。
（五）突出した矛盾を解決し、持続可能な発展と平行した促進を保証する。
二、改革範囲。本決定は公務員法に照らして管理する組織、公務員法を參照して管理する機関（組織）、事業組織及びその編制內の職員に適用される。
三、社會的な全體計畫と個人の銀行口座を連動させた基本年金保険制度を実施する。基本年金の保険料は、組織と個人が共同で負擔する。組織が基本年金保険料（以下、組織負擔保険料という）を納付する割合は本組織の給與総額の20%で、個人が基本年金保険料（以下、個人負擔保険料という）を納付するの割合は、本人の全支払い給與の8%で、所屬組織が源泉徴収する。
四、基本年金支給方法の改革。本決定の実施後、勤続し、個人負擔保険料の支払い年數が累計満15年に達した職員に対し、定年退職後に毎月、基本年金を支給する。定年退職者の基本年金の月額の標準は、當地における前年度の會社員の月平均給與と本人の指數化した月平均支払い給與の平均値を基數とし、支払いは満1年になる度に1%を支給する。
五、基本年金の正常な調整メカニズムを確立する。職員の給與増額及び物価の変動などの狀況に基づき、機関・事業組織及び企業定年退職者の基本年金の調整を全體的に計畫、手配する。また、各種職員の年金待遇正常調整メカニズムを段階的に確立、整備し、経済と社會の発展の成果を共有し、定年退職者の基本生活を保障する。
