2015年1月7日、円安の加速を受けて、海外で生産し國內で販売するという日本のビジネスモデルの強みが徐點に力を失っている。メディアが伝えたところによると、家電大手のパナソニックは洗濯機、電子レンジ、家庭用エアコンなどの家電製品40數機種の生産を海外から日本國內へ回帰させることを検討中で、実現すれば日本國內の雇用増に貢獻することになる。広州日報が伝えた。
パナソニックは2013年6月の時點で白物家電の生産の國內回帰を検討していた。14年5月には証券會社などの機関投資家向け説明會で國內回帰の計畫を発表。當時、日本メディアの多くがパナソニック関係者の話として、円安が進めば國內回帰の規模がより拡大する可能性があると報じた。
生産の國內回帰にはもう一つ重要な要因があり、それは海外の生産地で人件費が上昇していることだ。日本にある工場の既存の設備を利用した場合、設備投資は數十億円程度に抑えられる見込みだ。
パナソニック中國法人広報部の関係者は6日、「海外での家電生産の一部を日本國內へ回帰させることについて、現在、グループ內部で検討が進められており、最終的な結論はまだ出ていない。パナソニックの中國製品ラインが影響を受けるかどうかは調整中で、結論が出るまでわからない」と述べた。
パナソニックの財務報告によると、13年に赤字から黒字への転換を果たした後、14年第2四半期（4－6月）の利益は1770億円に達して前年同期比121％増加した。13年の中國および北東アジア地域での売上高は1兆3000億円に上った。中國にある関連會社は100社を數え、業務は製造、研究開発、販売など多方面に及ぶ。
（人民網日本語版)
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