（六）全人代における予算決議の実施狀況
第１１期全國人民代表大會第３回會議の関係決議及び第１１期全人代財政経済委員會の審查意見に従って、財政のマクロコントロールを強化、改善し、重點支出をしっかり保障し、予算編成をより完全にし、予算の執行を厳格にし、財政租稅體制改革を推進し、政府の債務管理を強化し、予算法、公認會計士法の改正と車両船舶稅の立法作業で重要な進展を収めた。地方予算編成の全面性が明らかに強まった。地方政府のファイナンスプラットホーム（資金調達）會社の管理を強化するための具體的実施プランを策定し、予算の編成、執行、決算及び監督の相互調整、相互促進の仕組みがたえず完全になった。
過去５年を振り返ると、財政の発展・改革は新たな様相をみせている。財政収支の規模がたえず拡大し、支出構造が一段と最適化された。「１１・５」計畫期の全國の財政総収入は３０・３兆元で、年平均２１・３％の伸びとなった。全國の財政総支出は３１・９兆元で、年平均２１・４％の伸びとなった。教育、醫療衛生、社會保障・雇用、文化面に充てられた全國の財政支出は４・４５兆元、１・４９兆元、３・３３兆元と５６００億元に達し、それぞれ「１０・５」計畫期の２・６倍、３・６倍、２・３倍と２・４倍になった。中央財政から「３農」に充てられた支出累計は３兆元近くに上る。財政・租稅政策はたえず完全になり、財政のマクロコントロールは一段と強化された。財政・租稅改革がたえず深化し、財政體系は一段と整った。財政管理はたえず強まり、管理水準は一段と高まった。
（続く）
注 「増稅と減稅を合わせ、稅制構造を見直す」改革プランとされている。具體的には中國の経済発展の必要に基づき、租稅政策を見直し、稅制構造を最適化するとともに、一部の新稅を導入、一部の稅負擔を引き下げて、経済刺激、投資と內需の拡大という目的を達する。２００８年１２月の中央経済工作會議で打ち出された。重點は付加価値稅の生産型から消費型への転換で、そのほか不動産関連の租稅優遇、個人所得稅の控除基準引き上げ、輸出戻し稅の拡大などがある。
