韓國大統領の訪中、日本への明確なシグナル　英メディア

４日、北京に到着した韓國の李在明大統領夫妻。（北京＝新華社記者／戴天放）

　【新華社北京１月６日】韓國の李在明（イ・ジェミョン）大統領が４日から中國を國賓として訪問している。英ＢＢＣは今回の訪中を次のように報じた。

　李氏の大統領就任からわずか７カ月で中韓首脳の相互訪問が実現したことは、尹錫悅（ユン・ソンニョル）政権期に冷え切った２國間関係を早急に回復させようとする姿勢を示している。今回の訪中には、サムスン、ＳＫ、現代自動車、ＬＧの韓國四大財閥のトップを含む企業２００社以上の代表が同行し、経済・貿易重視の方向性が際立っている。

　韓國側によると、李氏は北京で中國の指導者と會談した後、上海へ向かい、大韓民國臨時政府舊跡を訪問するなどの日程をこなす。

　２０２６年は韓國の獨立運動家・金九（キム・グ）の生誕１５０周年であり、また、上海で大韓民國臨時政府舊跡の建物が建設されてから１００年にあたる。この場所で中國と共に「抗日」の歴史の記憶をたどるという李大統領の選択は、日本に「歴史問題は終わっていない」という明確なシグナルを送ることになる。

　オーストラリアのシンクタンク、ローウィー研究所は、高市早苗氏が首相就任後、歴史問題で強硬な立場を取っていることが、韓日関係の新たな課題になっていると指摘する。アナリストは李大統領が今回の訪問地に上海を選んだことについて、中韓両國が共有する歴史の記憶を通じて感情面での距離を縮めるほか、日本との外交摩擦を見越して「歴史の正義」を語る枠組みをあらかじめ設けておく意図があるとの見方を示した。

　李在明氏の立場は、尹錫悅前大統領と明確に異なる。尹氏が台灣問題を「世界的な問題」と位置付けたのに対し、李氏は「一つの中國」原則を尊重し、台灣問題を中國の內政と見なす従來の立場に回帰しようとしている。