新華社が選んだ２０２５年の國際十大ニュース

中國天津市で開かれた上海協力機構（ＳＣＯ）加盟國首脳理事會第２５回會議。會議を主宰した習近平國家主席が重要演説を行った。（９月１日撮影、天津＝新華社記者／丁海濤）

　【新華社北京１２月３１日】中國の新華社は３０日、２０２５年の國際十大ニュースを発表した。十大ニュースは次の通り（時系列順）。

　１、中國の首脳外交、世界の平和と発展を後押し

　中國の習近平（しゅう・きんぺい）國家主席はこの１年、上海協力機構（ＳＣＯ）天津サミット、中國人民抗日戦爭・世界反ファシズム戦爭勝利８０周年記念大會、世界女性サミットなどに出席したほか、東南アジア３カ國やロシア、韓國を訪問した。また、第２回中國・中央アジアサミット、第３２回アジア太平洋経済協力會議（ＡＰＥＣ）非公式首脳會議、ＢＲＩＣＳオンライン首脳會議に出席し、國連気候変動サミットではビデオメッセージを寄せた。各國の指導者や要人と対話を重ねるとともに、會見や書簡などを通じて各國の人點に向けた友好事業も推進した。習氏は時代の大きな流れを深く洞察し、三つのグローバルイニシアチブに続いて「グローバルガバナンス・イニシアチブ」を提唱。國際社會から幅広い反響と支持を得て、人類の平和と発展に向けた取り組みに重要な貢獻を続けている。

米國とカナダの國境にかかるルイストン・クイーンストン橋を通って米國からカナダに輸送される自動車。カナダ財務省は４月８日、米國の自動車に対する２５％の対抗関稅措置を米東部時間同９日午前０時１分に発効すると発表した。（４月９日撮影、ナイアガラフォールズ＝新華社記者／鄒崢）

　２、米國の関稅戦、多角的貿易體制に深刻な打撃

　米國政府は４月２日、大多數の貿易相手國に対し、いわゆる「相互関稅」を課すと発表した。この１年、米國は貿易相手國に対して鉄鋼・アルミニウム、自動車、映畫、半導體などを対象に追加関稅を相次いで発表、あるいは発動すると威嚇してきた。実際の関稅率はおよそ１００年ぶりの最高水準に達した。國際社會は、米國の関稅戦が多角的貿易體制に深刻な打撃を與え、正常な國際貿易秩序を著しく破壊するものだとして、強い批判の聲を上げている。

ロシア・モスクワで開かれたソ連大祖國戦爭勝利８０周年を記念する閲兵式に參加した中國人民解放軍陸海空三軍儀仗隊。（５月９日撮影、モスクワ＝新華社記者／頼向東）

　３、國際社會が第２次世界大戦勝利８０周年を記念

　２０２５年は世界反ファシズム戦爭勝利８０周年、國連創設８０周年に當たり、國際社會ではさまざまな形式の記念活動が行われた。５月７日、國連総會は第２次世界大戦終結８０周年を記念する特別會合を開催した。同９日には習近平主席が招待を受けてロシアを訪問し、ソ連大祖國戦爭勝利８０周年記念式典に出席した。９月３日、習氏は中國人民抗日戦爭・世界反ファシズム戦爭勝利８０周年記念大會で重要演説を行った。

國連が開催した「ＡＩガバナンスに関するグローバル対話」の立ち上げのためのハイレベル會議。（９月２５日撮影、國連＝新華社記者／李睿）

　４、人工知能が爆発的に進展、ガバナンス強化が急務に

　この１年、人工知能（ＡＩ）技術は急速な進化を遂げ、ディープシークやＧＰＴなどの大規模ＡＩモデルが日進月歩の発展を見せた。同時に、ＡＩがもたらすリスクと課題についても、幅広い関心が寄せられている。中國は、世界ＡＩ協力機構の設立を呼びかけるとともに、「ＡＩ＋（プラス）」國際協力イニシアチブを提案。ＡＩが善を志向し、より多くの人點に恩恵をもたらす形で発展するよう後押ししている。

値動きを示すモニターを見つめる米ニューヨーク証券取引所のトレーダー。同取引所の主要３株価指數はこの日下落した。（１２月１２日撮影、ニューヨーク＝新華社記者／劉亜南）

　５、世界の金融市場の動揺が経済リスクを増幅

　１０月、國際金価格は初めて１オンス＝４千ドル（１ドル＝約１５６円）を突破した。米連邦政府の「閉鎖」を巡る混亂などの影響を受け、金価格はその後も上昇を続けている。米連邦準備制度理事會（ＦＲＢ）が９月以降、相次いで３回の利下げに踏み切り、金融政策を一段と緩和したことで、ドル資産の魅力が低下している。ドルの信用低下と金価格の急騰は、世界経済の構造的リスクの高まりを映し出すと同時に、國際通貨體制が抱える根深い動揺をも浮き彫りにしている。

ガザ地區のジャバリア難民キャンプで、廃虛となった街を眺めるパレスチナ人の少年。（１月２９日撮影、ガザ＝新華社配信）

　６、中東の戦火で甚大な被害、平和への展望に懸念

　イスラエルとパレスチナのイスラム抵抗運動（ハマス）は１０月９日、ガザ地區での停戦について第１段階の合意に達した。しかし、その後も散発的に暴力的な衝突が発生している。この１年、パレスチナ・イスラエル間の衝突に加え、イスラエルとイラン、レバノンとイスラエル、さらにイエメンのフーシ派とイスラエルとの衝突などが相次いで発生した。中東地域の平和と安寧の実現には、依然として國際社會の共同の努力が必要とされている。

陝西省西安市の西安國際港駅を出発し、アゼルバイジャンの首都バクーへ向かう「中歐班列」（中國と歐州を結ぶ國際定期貨物列車）。（１１月１７日、ドローンから、西安＝新華社記者／邵瑞）

　７、第１５次５カ年規畫に関する提案、世界にプラスのエネルギーもたらす

　１０月下旬に開かれた中國共産黨第２０期中央委員會第４回全體會議（４中全會）で、第１５次５カ年規畫の策定に関する提案が審議、採択された。今後５年間の中國の発展に向けた壯大な青寫真を描くものとして、國際社會から高い関心が寄せられた。中國は今後も、中國式現代化の推進に努め、質の高い発展を堅持するとともに、高水準の対外開放を揺るぎなく拡大し、世界経済の成長にプラスのエネルギーをもたらしていく。

東京の首相官邸前で、抗議集會の參加者が掲げたプラカード。（１１月２１日撮影、東京＝新華社記者／賈浩成）

　８、日本の正義への挑戦、國際社會の高度な警戒招く

　日本の高市早苗首相は１１月７日、「台灣有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公然と発言した。台灣をめぐる高市氏の発言は、中國の內政に対する粗暴な幹渉であり、國際法と國際関係の基本原則に著しく背き、戦後國際秩序を大きく揺るがすものだ。また、「一つの中國」原則と中日間の四つの政治文書の精神への深刻な違反であり、中日関係の政治的基盤を著しく損なうもので、中國の人點の強い憤りを招いている。現在、日本の右翼勢力は軍備増強を加速させ、核保有を示唆する発言を行い、「非核三原則」の見直しを図るなど、軍國主義を復活させ、公理や正義に挑戦する危険な動きを見せている。こうした動向は、有識者からも疑問視され、批判を受けており、國際社會の高度な警戒を招いている。

南アフリカのヨハネスブルクで撮影されたＧ２０サミットのロゴマーク。（１１月２２日撮影、ヨハネスブルク＝新華社記者／陳為）

　９、Ｇ２０サミットがアフリカで初開催

　南アフリカのヨハネスブルクで１１月２２～２３日、２０カ國・地域首脳會議（Ｇ２０サミット）が開かれた。アフリカ大陸初のＧ２０サミット開催となった。米國がサミットをボイコットし、成果文書の発表にも反対したものの、參加國・地域は初日に共同宣言を採択。多國間協力を通じて世界的課題に対応していく姿勢を強調した。

ニューヨークの國連本部に置かれた「結ばれた銃」の彫刻の前を通り過ぎる人點。（９月１８日撮影、國連＝新華社記者／李睿）

　１０、複數の國で政局動揺、世界情勢の混亂が浮き彫りに

　この１年、世界の複數の國で政局が激しく揺れ動いた。政治の混亂に経済・社會発展の停滯が重なり、変化と混亂が交錯する世界情勢を浮き彫りにした。