
中國商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京12月25日】中國商務部の何咏前(か・えいぜん)報道官は25日の記者會見で、米通商代表部(USTR)が中國の半導體政策に関する調查の結論として中國製半導體への追加関稅導入を発表したことに、中國は米國の調查結論なるものを認めず、中國産半導體製品の関稅引き上げに斷固反対すると表明した。
何氏は次のように述べた。米國の一方的な関稅措置は世界貿易機関(WTO)ルールに違反し、國際経済貿易秩序を破壊している。世界の産業・サプライチェーンを混亂させ、米國の企業と消費者の利益を損なっている。他者を損ねるだけで自らの利益にもならない。中國は米國に対し、誤ったやり方を早急に改め、関連措置を撤回するよう促す。中國は相互尊重、平和共存、協力ウィンウィンの原則を踏まえ、米國と平等な対話と協議を通じて雙方の関心事項を解決することを望む。米國が中國の権益を損なうことに固執すれば、中國は斷固として必要な措置を取り、自らの権益を守る。