
中國外交部の林剣報道官。(北京=新華社配信)
【新華社北京12月24日】中國外交部の林剣(りん・けん)報道官は24日の記者會見で、米國が2027年から中國の半導體産業に追加関稅を課すと発表したことを受け、米國による関稅亂用と中國の産業への不當な抑圧に斷固とした反対を表明、米國のやり方は世界の産業・サプライチェーンの安定を亂し、各國の半導體産業の発展を阻害するとし「相手を傷つけ自らも損なう」と強調した。
林剣氏は次のように述べた。米國に対し、誤ったやり方を早急に是正し、両國首脳が達成した重要な共通認識を指針とし、平等・尊重・互恵を踏まえ、対話によってそれぞれの関心事を解決し、意見の相違を適切に管理し、中米関係の安定した健全で持続可能な発展を維持するよう促す。米國が獨斷専行すれば、中國は斷固として相応の措置を取り、自國の正當な権益を守っていく。