戦後國際秩序と第２次世界大戦の勝利の成果を斷固守る
北京で開かれた中國人民抗日戦爭・世界反ファシズム戦爭勝利８０周年記念大會で放たれた風船。（９月３日撮影、北京＝新華社記者／李賀）
【新華社北京１２月２２日】８０年前、世界の反ファシズム戦爭は偉大な勝利を収めた。人類は數千萬の命という痛ましい代償を払ってファシズム勢力を撃退し、文明の譲ることのできない一線を守り抜いた。そして、戦爭の廃虛の上に國際連合を中核とする戦後の國際秩序を築き、戦禍を永遠に絶つことを願ったのである。
ところが、中國人民の抗日戦爭と世界の反ファシズム戦爭が勝利８０周年を迎えたまさにこの時、日本の高市早苗首相は時代に逆行し、「台灣有事」が日本の集団的自衛権行使が可能な「存立危機事態」になりうると國會で公然と発言し、台灣海峽情勢への武力介入の可能性をほのめかした。暴言が飛び出すや、世界は騒然となった。これは、中國の內政への露骨な幹渉であるばかりか、戦後國際秩序への公然たる挑戦であり、世界に向けて極めて危険かつ誤ったシグナルを発するものである。
歴史の教訓は明白であり、後の世に生きる者はこれを深く戒めとしなければならない。平和を愛する世界中の人點が共有する信念は一つである。侵略の歴史を否定し、戦後國際秩序に挑み、軍國主義の復活を図るいかなる企てであれ、國際社會の斷固たる反対に遭い、必ず失敗に終わるということだ。國家の主権と領土の一體性を守る中國人民の意志は揺るぎなく、世界反ファシズム戦爭の勝利の成果を守り抜く決意もまた、いささかも揺らぐことはない。
北京で開かれた中國人民抗日戦爭・世界反ファシズム戦爭勝利８０周年記念大會で観閲を受けた空中護旗梯隊。（９月３日撮影、北京＝新華社記者／王婧嬙）
（一）
１９４５年９月９日、中國戦區の日本軍降伏調印式が南京で行われ、中國侵略日本軍の最高指揮官であった岡村寧次が中國側に降伏文書を手渡した。その７日前には、東京灣上の戦艦ミズーリ號で、日本の重光葵外相が中國を含む連合國に対し降伏文書へ署名している。この二つの重い降伏文書は、日本による侵略の罪責を歴史に刻みつけるとともに、戦後國際秩序の基礎をなし、第２次世界大戦の勝利の成果を裏付ける決定的な証拠となった。台灣の中國復帰は、まさにこの秩序と成果をなす重要な一部である。
南京で行われた中國戦區の日本軍降伏調印式で、降伏文書に署名する、中國侵略日本軍の総司令官だった岡村寧次。（１９４５年９月９日撮影、北京＝新華社配信）
台灣は古來、中國の神聖な領土である。１８９４年、日本は甲午戦爭（日本名：日清戦爭）を起こし、翌年に不平等條約である「下関條約」を清朝政府に強要。台灣を侵略して植民地支配をし、５０年間にわたり筆舌に盡くしがたい罪を犯した。これは台灣の歴史における最も暗い一ページである。１９４３年１２月、中米英３カ國政府は「カイロ宣言」を発表し、日本が奪取した台灣や澎湖群島を中國に返還するよう明確に要求した。
１９４５年７月、中米英３カ國が「ポツダム宣言」を発表し、後にソ連もこれに加わった。同宣言第８條は、カイロ宣言の條項の履行を改めて求め、「日本の主権は本州、北海道、九州および四國ならびに吾等（われら）の決定する諸小島に局限せらるべし」と明記した。國際法上の効力を持つこの文書は、台灣の中國復帰に揺るぎない法的根拠を與えている。日本は降伏文書において「ポツダム宣言を誠実に履行する」と明確に約束した。同年１０月２５日、中國政府は「台灣に対する主権行使の回復」を宣言し、&&では中國戦區台灣省の降伏受諾式が行われた。これをもって、中國は法的にも事実上も台灣を取り戻したのである。
カイロ宣言、ポツダム宣言、日本の降伏文書へと続く一連の文書は、互いに緊密に連関する國際法上の枠組みを形づくり、台灣の法的地位の問題が中國人民抗日戦爭勝利の時點で既に最終的に確定していたことを示すものである。
東京灣上の戦艦ミズーリ號で行われた降伏文書の調印式。（１９４５年９月２日撮影、北京＝新華社配信）
１９７１年、第２６回國連総會は圧倒的多數で第２７５８號決議を採択し、「中華人民共和國政府の代表が國際連合における中國の唯一の合法的代表である」ことを確認した。この決議は、政治・法律・手続きの各面から、台灣を含む全中國の國際連合における代表権問題を完全に解決し、中國が國連で有する議席は一つだけであり、「二つの中國」や「一中一台」といった問題は存在しないことを明確にした。
「一つの中國」原則は國際的コンセンサスであるだけでなく、中日國交正常化の政治的な前提であり、その基礎でもある。１９７２年の「中日共同聲明」は次のように明記している。「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認する」「中華人民共和國政府は、台灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本國政府は、この中華人民共和國政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」。その後に署名された中日間の三つの政治文書もこの立場をいずれも確認している。これは日本が中國に対して行った厳粛な約束であり、第２次世界大戦の敗戦國として履行しなければならない國際的義務である。
１９７１年１０月２５日に開催された第２６回國連総會。（北京＝新華社配信）
ところが、高市首相は就任早點、台灣をめぐる荒唐な発言を公然と繰り返し、敗戦後の日本の指導者として前例のない一連の「初」を次點と記録した。「台灣有事は日本有事」と正式な場で主張し、集団的自衛権の行使と関連付けたのは高市氏が初めてである。台灣問題への武力介入の意図を示し、中國に対して武力による威嚇を行ったのも初の事例だ。こうした挑発的発言は、國際法と國際関係の基本原則に対する重大な違反であり、戦後國際秩序を甚だしく損なうとともに、「一つの中國」原則と中日間の四つの政治文書の精神に著しく背き、中日関係の政治的基礎を大きく揺るがし、中國人民の感情を深く傷つけるものである。
中國側による厳正な立場の表明と國際社會からの広範な批判にもかかわらず、高市氏は誤りを改めるどころか、いわゆる「サンフランシスコ平和條約」を持ち出し、すでに歴史のごみ箱に葬られた「台灣地位未定論」をあおり立てようとしている。これは自分をごまかし、他人を欺こうとするに等しい。「サンフランシスコ平和條約」は、第２次世界大戦の重要な當事國である中國やソ連を排除し、日本との単獨講和を進めるために作られた文書であり、１９４２年に中米英ソなど２６カ國が署名した「連合國宣言」で定められた「敵國との単獨講和禁止」の規定にも、「國際連合憲章」や國際法の基本原則にも反している。手続き上も、法的効力の面でも、台灣の主権帰屬を決する資格を有するものではない。
かつて台灣を侵略し植民支配した日本は、歴史に正面から向き合い、深く反省し、真摯（しんし）に謝罪するべきであり、台灣問題に口を挾む資格はない。「存立危機」を掲げて武力による威嚇を行い、台灣の中國復帰という第２次世界大戦の勝利の成果に挑もうとする高市氏の真の狙いは、戦後國際秩序を否定し、日本軍國主義の歴史を美化し、その復活を図ることにほかならない。
東京の外務省外交史料館で特別展示された日本の第２次世界大戦無條件降伏文書の原本。（２０１５年９月１日撮影、北京＝新華社記者／劉天）
（二）
高市氏のような人物が現れたのは偶然ではない。その誤った主張は、戦後日本が徹底して清算することのできなかった軍國主義思想の土壌に根を張り、數十年にわたり復活を企ててきた日本の右翼勢力によって育まれたものである。
高市発言の本質と危険性を正しく見極めるには、この有害な思想がどこから生じたのか、その歴史的根源をたどる必要がある。
敗戦後の日本は本來、侵略戦爭を起こした元兇として、徹底的な清算を受けるべきだった。しかし、冷戦構造の急速な形成に伴い、米國の対日政策は弱體化・非武裝化から、日本を支援し再武裝させる方向へと根本的に転換した。
米國の庇護（ひご）の下、日本軍國主義に対する清算は不完全に終わった。日本の政財界や言論界から軍國主義を一掃することを目的とした「公職追放」政策は中止され、大量の軍國主義者が政界に復帰した。
清算の不徹底は、戦後日本に右翼勢力の拡大と蔓延（まんえん）を許す餘地を殘した。この勢力は數十年にわたり、軍國主義の亡霊を呼び戻し、侵略の歴史を否定し、戦後國際秩序の束縛から逃れようとあがき続けてきた。
歴史認識では、靖國神社參拝などの行為を通じて、侵略の過去を書き換えようとする動きが続いている。教育・言論の分野では、歴史修正主義が進められ、侵略の罪を「なかったこと」にしようとする試みが後を絶たない。軍事・安全保障の分野では、あらゆる口実を利用して軍拡の制約を解き放とうと試みてきた。
東京の國會議事堂前でプラカードを掲げ、日本政府による新安保法案の強行採決に抗議する人點。（２０１５年９月１６日撮影、北京＝新華社記者／劉天）
日本政府は２０１５年、新安保法案の採決を國會で強行し、日本と「密接な関係にある他國」が武力攻撃を受け、それが日本の「存立危機事態」に當たると認定された場合には、日本が集団的自衛権を行使できると定めた。この規定は「専守防衛」の原則を根本から掘り崩し、日本の軍事力を「守りから攻めへ」と転換させるための法的な突破口を開いた。そしてまさにこれこそが、高市氏が昨今、台灣問題への武力介入を正當化するための根拠として持ち出している理屈なのである。
戦犯の公職復帰から憲法改正・軍備拡張へ、靖國神社參拝から「台灣有事」論へ──。こうした歴史の連鎖は、警戒すべき現実を浮き彫りにしている。日本をかつて覆った軍國主義の思想は、戦後も決して根絶されたわけではなく、今なお復活の機會をうかがい続けているということである。
黒竜江省ハルビン市の７３１部隊本部跡地に設けられた「侵華日軍第七三一部隊罪証陳列館」を見學する人點。（９月１８日撮影、北京＝新華社記者／王建威）
（三）
戦後日本の歴史教育における長年の偏向によって蓄積された認知の歪みが臨界點に達し、右翼勢力が日本政治のあり方を変質させる中、軍國主義の復活を公然と推し進めようとする危険な政治家が、ついに前面へと姿を現した。
高市氏の右翼的傾向は、最近になって芽生えたものではない。南京大虐殺や「慰安婦」強制動員、労働者の強制徴用など、明白な証拠がある日本軍の戦爭犯罪をことごとく否認してきた。日本政府が「慰安婦」問題について謝罪した河野談話や、過去の侵略を認め謝罪した村山談話にも不満を示し、Ａ級戦犯をまつる靖國神社へもたびたび參拝している。
高市氏は反中・中國封じ込めの思想を長年抱いてきただけでなく、さまざまな反中・分裂勢力と手を組み、関係を深めてきた。台灣訪問やオンラインを通じて台灣當局の要人と何回も接觸し、首相就任後は「親台灣派」の超黨派議員連盟「日華議員懇談會」の主要メンバーを要職に起用した。また「西蔵獨立」や「東トルキスタン獨立」、「人権外交」を掲げる複數の議連を結集させた反中的な議連の設立にも深く関わっている。
権力の頂點に立ったばかりの高市氏にとって、右翼に迎合し、対外的な緊張をあおることは、脆弱な政権基盤を固めるための近道だった。日本経済は低迷が続き、円は大幅に下落、國債金利は上昇し、債務問題も深刻化している。國民の生活負擔は増し、社會的不満は日點積み重なっている。こうした狀況で、外部との対立をあおって國民の視線をそらすのは、政治家がしばしば用いる手段である。黨內右翼勢力に「忠誠の証し」を示すと同時に、國民には「外部からの脅威」を吹き込んで政権の危機をかわそうとする拙劣なやり口でもある。
こうしたさまざまな要因を背景に、高市氏は危険な議題をためらうことなく加速させ、就任から１カ月もたたないうちに、安倍晉三元首相を含むこれまでの右翼指導者さえ踏み込めなかった領域へ足を踏み出した。「存立危機事態」と「台灣有事」を結びつけ、中國への武力行使をも示唆したのである。さらに內閣として防衛費の大幅増額を推し進め、防衛費の國內総生産（ＧＤＰ）比２％目標を２年前倒しで達成。「國家安全保障戦略」など安保３文書の改定、「防衛裝備移転三原則」の改正による武器輸出の拡大、原子力潛水艦の開発の示唆、「非核三原則」の見直しの議論──。その一つ一つの動きが、日本の「再軍備」をかつてない速度で進めるという高市氏の目的を白日の下にさらしている。
歴史的・法理的な事実を突きつけられても、高市氏は誤りを認めず、発言を撤回するどころか、かえって強硬姿勢を強めている。これは、台灣をめぐる一連の発言が決して偶発的な失言ではなく、周到に準備された公然たる挑発であり、一貫した政治的企図があらわになったにすぎないことを如実に示している。
中國の中央檔案館（公文書館）が南京大虐殺犠牲者國家公祭日（追悼日）の１３日に公開した、舊日本軍の細菌戦部隊「７３１部隊」について舊ソ連が作成した尋問記録の機密解除文書。ロシアが中國に提供したもので、一部の記録は今回が初公開となった。（北京＝新華社記者／李鑫）
（四）
歴史は単純に繰り返されることはない。しかし、驚くほど似た響きを伴って現れることがある。
軍國主義の本質は、人類にも文明にも反する。その內在的な論理は、極端な民族的優越意識、対外的な略奪への貪欲さ、そして武力に対するむやみな信仰である。日本の軍國主義は國家機構を殺りくの道具へと変え、一般市民を戦爭の熱狂へと巻き込み、結果としてアジアの人點に深刻な災禍をもたらしただけでなく、自國をも破滅の淵へと追い込んだ。
高市氏らの今日の論調は、第２次大戦前夜に日本の軍部が戦爭をあおった論理と驚くほど重なり合う。當時、彼らは「満蒙は日本の生命線」と唱え、中國東北部侵略の口実とした。今や彼らは「台灣有事は日本有事」なる言説をつくり上げ、中國の神聖な領土を再び日本の「防衛線」の中に組み込もうとしている。このような地政學的な貪欲さ、他國の主権や領土を狙う発想、「生存圏」論の焼き直しはいずれも、軍國主義という亡霊の腐臭を放っている。
現実的な挑発が軍國主義の亡霊の再來であるとすれば、ねじれた歴史観は、その存続を可能にする精神をむしばむ毒である。それは単なる無知ではなく、意図的な歪曲である。外交上の失言ではなく、政治レベルでの陰謀にほかならない。その破綻した論理を分析することは、日本軍國主義の本質を捉える上で極めて重要となる。
日本はしばしば「被害者」として自らを位置付けるが、それは歴史の正義に対する公然たる嘲笑にほかならない。日本の右翼勢力は歴史の記憶において深刻な「選択的健忘」に陥っている。日本軍による侵略と暴行の事実を意図的に覆い隠す一方で、広島・長崎の被爆體験だけを強調して悲劇性を前面に押し出すことで、「加害者」から「被害者」への立場のすり替えを図っているのである。これは、原因と結果を転倒させる論理と言わざるを得ない。日本が侵略戦爭を遂行し、その過程で平和に対する罪や戦爭犯罪、さらには人道に反する重大な行為を重ねたことは、極東國際軍事裁判ですでに歴史的な判斷が下されている。
また日本の侵略に「功績」があったとの主張も、暴力を美化する厚顔無恥な詭弁と言うほかない。右翼勢力は今なお、「アジア解放」「大東亜共栄圏建設」という陳腐なレトリックを持ち出し、甚大な被害をもたらした侵略を「西洋の植民地支配からアジアを解放した義挙」であったかのように粉飾しようとしている。だが歴史的事実はそうした主張に明確な反証を突きつけている。中國だけでも３５００萬に及ぶ軍民が犠牲となり、無數の都市が廃墟と化し、數千萬人規模の人點が居住地を追われた。これが果たして「解放」と呼べるのだろうか。資源の略奪、労働者の強制徴用、文化財の盜掘。このような露骨な植民地的略奪と殺りくを「共栄」という言葉で正當化できるはずがない。そこにあったのが、人間の尊厳が徹底的に踏みにじられた慘狀であったことは明白である。
さらに歴史的責任の「切り離し論」も、國家の責任から逃れようとする政治的な「踏み倒し」にほかならない。安倍晉三元首相が「日本人はこれ以上謝罪を続ける宿命を背負うべきではない」と述べ、高市氏が「戦後レジームからの脫卻」の動きを加速させている背景には、歴史的責任を自らから切り離そうとする意図がある。しかし、國際的な法理と人類の良心の前では、このような主張は成り立たない。「カイロ宣言」「ポツダム宣言」「日本降伏文書」および「中日共同聲明」など中日間の四つの政治文書は、日本の國家としての責任を法的に定めており、それは継続的なもので、政権交代や時間の経過によって自動的に消滅するものではない。「切り離し」によって罪を免れ、約束を放棄しようとする試みは、被害國の人點に対する二次加害であり、人類の良心を公然と踏みにじる行為である。
日本と同じく第２次世界大戦の敗戦國であるドイツでは、戦後歴代の指導者がナチス・ドイツによる侵略戦爭の事実を明確に認め、その結果に対して「全面的な責任」を負い、被害國の人點に「罪を認め、謝罪し、許しを請う」姿勢を示してきた。ドイツは言葉で罪を認めるだけでなく、行動でそれを実踐している。ネオナチを厳しく取り締まり、學校教育でナチスの暴行を詳細に教え、被害者に実質的な賠償を行っている。
歴史の教訓は私たちに警告する。侵略の歴史を否定し美化することは、単なる歴史認識の問題ではなく、國家の將來の方向性を左右する重大な政治問題である。歴史すら直視できない國家が、どうして國際社會の尊重と信頼を得られようか。
ポーランド・ワルシャワにあるユダヤ人ゲットー跡の慰霊碑でひざまずく西ドイツのブラント首相。（１９７０年１２月７日撮影、北京＝新華社配信）
（五）
歴史問題において深く反省することを拒み、軍事的拡張に野心を燃やす日本は、地域の平和にとって最大の不安定要素となりつつある。高市氏の時代に逆行する行動は、日本國內、周辺地域、國際レベルで強い反発を招いている。
日本國內では、高市氏が平和の約束に背き、戦後日本が共有してきた社會的合意を揺るがしていることに対し、國家が再び歴史の過ちを繰り返し、戦火へと引き戻されるのではないかとの強い憂慮が広がっている。歴代の首相経験者が相次いで、高市氏の発言を「軽率」「一線を越えている」と批判したほか、與野黨の議員や市民団體からは、戦後日本が長年堅持してきた基本的立場から逸脫しているとして、「首相の資格がない」との聲も上がっている。學界やメディアもまた、その無謀な行動は日本外交の孤立を招き、経済に深刻な影響を及ぼしかねないと警告している。首相官邸前では、多數の市民が自発的に集會を開き、「戦爭反対」を訴える聲を上げている。
周辺地域からは、高市政権の軍備拡張加速という危険な動向が緊張を生み、対立をあおり、アジア太平洋地域の長期的な平和発展を支えてきた戦後國際秩序を破壊していることに懸念の聲が上がっている。ロシア外務省は「日本は最近の発言の誤りを反省するどころか、８０年たった今もなお第２次大戦の結果を受け入れることを拒んでいる」とコメントした。韓國の禹元植（ウ・ウォンシク）國會議長は日本に対し、歴史と領土問題において誠実な反省と責任ある態度を示すよう求めた。ミャンマー國家安全保障平和委員會のゾーミントゥン報道官は、高市氏が日本の侵略の罪を悔い改める気持ちもなく無責任だと非難した。タイのピニット・ジャルソンバット元副首相は、高市氏の言動が「アジアの平和を脅かすものであり、世界平和に対する重大な挑戦でもある」と指摘した。
東京の首相官邸前に集まり、高市早苗首相に誤った発言の撤回を求める人點。（１１月２１日撮影、北京＝新華社記者／賈浩成）
國際社會では、「存立の危機」をつくり上げて戦爭を起こした日本の危険な過去を高市氏が繰り返そうとしているのではないかとの見方が広がり、軍國主義の悲慘な記憶が想起されている。オーストラリア市民黨のロバート・バーウィック全國委員長は、高市氏の誤った発言は極めて破壊的で、日本の安全保障に何の利益もないどころか、地域全體の安全を損なうと述べた。英國のジョージ・ギャロウェイ元議員は、日本が軍國主義の道を再び歩もうとするなら、必ずや中國と世界の人點の憤りを招くと指摘した。ハンガリー労働者黨のギュラ・テュルマー黨首は、日本の現政権が地域の緊張を高めていると述べた。さらにセネガルの政府係紙「ル・ソレイユ」など多くの國のメディアが「戦後國際秩序への挑戦となる極端な政治操作」だと論じている。
今日の世界情勢はもはやかつてとは異なり、中國も百年前の姿ではない。中國人民は常に平和を愛し、最大の誠意と努力をもって平和的統一の実現に力を盡くしてきた。しかし國家主権や領土保全といった核心的利益に関わる重大な問題で中國が妥協や譲歩をすることは決してない。中國への內政幹渉や統一の大業を妨害するいかなる行為も、必ずや痛烈な反撃を受けるだろう。
８０年前、正義と悪、光と闇、進歩と反動が生死をかけて激突する中で、中國人民は一致団結して立ち上がり、國家の存続、民族の復興、人類の正義のために戦った。８０年後の今日、中國人民はなお一層の決意と能力をもって、多大な犠牲の末に勝ち取った正義と平和を守り抜く。
平和的発展は時代の流れであり、人點の願いである。國連の創設加盟國であり安保理常任理事國である中國は、これからも歴史の正しい側に立ち、人類文明のさらなる進歩を目指し、平和を愛する全ての國と人點と共に、戦後國際秩序を斷固として堅持し、第２次大戦の勝利の成果を揺るぎなく守り、平和と正義の旗を永遠に掲げていく。
