
中國商務部。(北京=新華社記者/李賀)
【新華社北京12月20日】中國商務部の報道官は19日、インドの情報通信技術(ICT)製品に対する関稅と太陽光発電への補助金について世界貿易機関(WTO)に協議を要請したと明らかにした。またインドに対し、WTOにおける約束を順守し、誤ったやり方を直ちに是正するよう重ねて促すと述べた。
報道官は質問を受け、次のように答えた。インドの措置は拘束関稅率や內國民待遇などWTOにおける複數の義務に違反しており、WTOで明確に禁止されている輸入代替補助金に該當する。インドの國內産業に不當な競爭優位性を與え、中國の利益を損なっている。
今回の要請は中國が10月に行ったインドの電気自動車とバッテリーへの補助金についての提訴に続き、國內産業の合法的権益を確実に守るために講じた新たな確固とした措置である。われわれはインドに対し、WTOにおける約束を順守し、誤ったやり方を直ちに是正するよう重ねて促す。