東京で市民団體による南京大虐殺証言集會

１１日、東京で開催された南京大虐殺証言集會で発言する、集會主催者の市民団體「ノーモア南京の會」代表。（東京＝新華社記者／李子越）

　【新華社東京１２月１３日】今年は南京大虐殺から８８年に當たり、１３日には１２回目の國家公祭日（追悼日）を迎えた。東京都內では１１日夜に関連の集會が行われ、１００人以上の參加者が証言と映像記録を通してかつての戦爭の慘劇と改めて向き合った。

　集會を主催した日本の市民団體「ノーモア南京の會」は長年にわたり、毎年１２月１３日前後に東京などの都市で南京大虐殺の証言集會の開催を続け、日本社會が侵略の歴史に真剣に向き合うよう働きかけている。今年は映像ディレクターの原義和さんを招き、このほど公開された原さんのドキュメンタリー作品を紹介した。作品は日本兵數人の「軍中日記」や関連の回想録を手がかりとし、個人の視點から戦爭の殘酷さを描き出している。

１１日、東京で開催された南京大虐殺証言集會で発言する映像ディレクター、原義和さん。（東京＝新華社記者／李子越）

　集會の參加者は従來通り年配者が中心だった一方で、數人の若者の姿も見られた。彼らは現在大學４年生で、學校教育が意図的に避けている歴史の真相を知りたいと足を運んだという。

　そのうちの１人は、日本の學校教育では「７３１部隊」や「慰安婦」などに関する歴史教育が不足しているとし「これらの歴史認識を補うつもりでここに來た。実際に話を聞いて、日本軍が當時どれほど恐ろしいことをしたのかが分かった」と語った。

１１日、東京で開催された南京大虐殺証言集會で発言する映像ディレクター、原義和さん。（東京＝新華社記者／李子越）

　日中労働者交流協會の伊藤彰信會長は、現在の日本がいわゆる「経済安全保障」體制を構築し、「反スパイ」措置を強化すると同時に、「防衛産業基盤強化法」を制定し、軍需産業分野へ継続的に資金を投入していると指摘。全ての國民は戦爭リスクの高まりに見て見ぬふりをしてはならないと述べ「だからこそ私たちは政府に対し、憲法を守り、改憲と軍備拡張を推し進める全ての議論を止めるよう、求め続けなければならない」と語った。（記者／李子越、楊智翔）

１１日、東京で開催された南京大虐殺証言集會で、映像を通して証言を行う、南京大虐殺生存者の娘である曹玉莉（そう・ぎょくり）さん。（東京＝新華社記者／李子越）

１１日、東京で開催された南京大虐殺証言集會で発言する日中労働者交流協會の伊藤彰信會長。（東京＝新華社記者／李子越）