中國外交部、「レーダー照射」問題の全責任は日本にあると表明

中國外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１２月１１日】中國外交部の郭嘉昆（かく・かこん）報道官は１０日の記者會見で、いわゆる「レーダー照射」問題について、中國は繰り返し厳正な立場を表明しており、事実は極めて明白だと述べた。日本は意図的に挑発した後、デマを流して問題をあおっており、この茶番劇の畫策者であり、當事者であり、全責任を負わなければならないと表明し、次のように述べた。

　中國のメディアが既に現場の録音や関連情報を公開しており、事実は極めて明白だ。中國の當該海空域での訓練活動は國際法と國際慣行に完全に合致し、専門的で安全、かつ抑制されたもので、非難の餘地はない。

　日本はこれまで中國から通告を受けていないと主張していたが、今度は事前情報を受け取っていたと認めた。矛盾を露呈し、話をそらしている。事前通報を受けていたにもかかわらず、なぜ戦闘機を派遣して中國の訓練區域に侵入し、接近偵察と妨害を行い、緊張狀態をつくり出し、悪意ある扇動を続けているのか、その理由を説明しようとしない。日本は意図的に焦點をずらし、國際社會をミスリードするつもりなのか。

　國際社會が是非を見極め、日本にだまされないことを希望する。特に日本の同盟國は日本のペースに巻き込まれないよう警戒を高めるべきだ。

　日本が今すべきことは、中日関係における問題の根本原因を直視し、真剣に反省して誤りを正し、高市早苗首相の台灣に関する誤った発言を潔く撤回することだ。