日本の有識者、高市首相に台灣発言の撤回要求

８日、記者會見で聲明を読み上げる「村山首相談話を継承し発展させる會」の藤田高景理事長（左から２人目）。（東京＝新華社記者／李子越）

　【新華社東京１２月９日】日本の民間団體「村山首相談話を継承し発展させる會」は８日、學術界や元政府高官、メディア関係者など十數人と東京都內で高市早苗首相に台灣に関する発言撤回を求める緊急記者會見を開いた。出席者は、高市氏の発言がこれまでの日本政府の台灣問題に関する基本的立場から明らかに逸脫しているとし、高市氏に発言を直ちに撤回し、日中関係のさらなる緊張を避けるよう強く求めた。

　「発展させる會」の藤田高景理事長は、高市首相の「台灣有事は存立危機事態」発言の撤回を求める聲明を読み上げた。聲明は、高市氏が「台灣有事が起これば日本は戦爭體制に入れる」と國會で初めて明言したことは、日本軍國主義の復活に等しい行為だと批判。問題の原因を作った日本側が被害者であるような振る舞いをしても事態の解決にはつながらないと強調し、台灣問題が中國の內政であることを認め、直ちに今回の発言を撤回すべきだと主張した。

８日、記者會見で発言する青山學院大學の羽場久美子名譽教授。（東京＝新華社記者／李子越）

　高市氏の発言に対する批判は他の出席者からも相次いだ。青山學院大學の羽場久美子名譽教授は、高市氏の台灣に関する発言は戦後に確立された國際秩序に背いていると指摘。１９４３年のカイロ宣言や１９４５年のポツダム宣言などの文書は台灣の帰屬を明確に規定しており、高市氏の発言は日本政府の従來の基本的立場を逸脫していると強調した。

８日、記者會見で発言する國際政治學者で元外交官の東郷和彥氏（右端）。（東京＝新華社記者／李子越）

　國際政治學者で元外交官の東郷和彥氏は、高市氏の発言で日中関係は極めて厳しい局面に陥ったとの見方を示した。１９７２年の日中共同聲明の台灣問題に関する表現は、雙方が真剣な議論を経て決まったものであり、中國側も一貫して日本に厳格な順守を求めてきたとし、高市氏も尊重すべきだと語った。

８日、記者會見で発言する政治経済學者の植草一秀氏（中央）。（東京＝新華社記者／李子越）

　政治経済學者の植草一秀氏は、高市氏が自らの発言を政府の統一見解とする意図はないと主張する一方で、自らの答弁が「日本政府の一貫した立場を変えるものではない」と述べたことを指摘。このような矛盾した説明は一種のごまかし、論點のすり替えであり、高市氏は発言の誤りを謙虛な姿勢で改めるべきとの考えを示した。

８日、記者會見で発言する雑誌「世界」元編集長・元岩波書店社長の岡本厚氏（中央）。（東京＝新華社記者／李子越）

　雑誌「世界」元編集長、岩波書店元社長の岡本厚氏は、高市氏は「対話」を頻繁に口にするが、本當の対話は相手を尊重し、対等な立場で相手を理解することから始まると指摘。「高市さんの姿勢では、全く対話として成り立たない」と述べた。

８日、記者會見で発言する関東學院大學の足立昌勝名譽教授（中央）。（東京＝新華社記者／李子越）

　関東學院大學の足立昌勝名譽教授は、高市氏は首相就任以來、「安保３文書」の改定や武器輸出の制限緩和、防衛費の増額を主張したほか、スパイ防止法の推進や國家情報局創設の議論など「國內での情報遮斷と國外での情報取得」の強化に動いていると指摘。一連の動向は日本を戦爭へ向かわせるものだと率直に語った。（記者／李子越、欣芷如）