「村山談話の會」理事長「日本は、二度と、戦爭への突入を許してはならない」

　【新華社北京１１月２０日】中國のニュースサイト「人民網」は２０日、日本の「村山首相談話を継承し発展させる會」の藤田高景理事長による論評を掲載した。內容は次の通り。

　日本の高市早苗首相は先ごろ、「台灣有事」が日本にとって集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」になり得ると公然と主張し、台灣海峽問題への武力介入の可能性を示唆した。このような軽率な暴言は、戦後の日本の歴史でも例を見ないような暴言であり、斷じて許されるわけがない。

　台灣問題は完全に中國の內政である。１９７２年の「日中共同聲明」には、「日本國政府は、中華人民共和國政府が中國の唯一の合法政府であることを承認する」と明記されている。また、日本國政府は「台灣が中華人民共和國の領土の不可分の一部である」との中華人民共和國政府の立場を「十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場」、すなわち「カイロ宣言ノ條項ハ履行セラルベク」を「堅持する」と明記されている。それは何を意味するのか。言うまでもなく、日本は東北、台灣、澎湖諸島を含む、中國から盜取した一切の領土を返還しなければならないのである。また、日中國交正常化後、日本政府內部でも台灣問題について明確な表明がなされた。「日中共同聲明」で台灣の帰屬先を明確化し、台灣問題を中國の內政とした意味は、大変、大きいのである。

　結論的に言えば、台灣問題は、中國の內政問題であり、これに他國が幹渉する事は、內政幹渉で許されないのである。台灣に関する高市首相の暴言は、日本政府自らが長期にわたり堅持してきた慎重な立場から深刻にかけ離れ、國際法と國際関係の基本準則に深刻に背き、地域の安定を深刻に損なうものである。日本が、中國から攻撃もされていないのに、日本が中國に先制攻撃をかければ、當然、中國は日本に反撃をしていく。一旦、戦爭が始まれば、何が起こるのか。戦爭が地獄の様相を引きおこすことは明らかである。日本を軽點に、戦爭にひきづりこみ、地獄絵を再現するような暴言をする人物に総理の資格は、ないと言える。高市首相はその発言を撤回すべきである。

　歴史が示すように、日本は、かつて、國策を誤り、戦爭への道を進んで、植民地支配と侵略によって、アジア諸國の人點に対して多大の損害と苦痛を與えたのに、その反省をほうりなげるのだろうか。高市首相の暴言は、その日本が再び、先制攻撃という形で、中國に侵略戦爭をしかける事を考えている、という宣言に等しいのである。この暴言に対する、日本國內からの批判として「參戦を軽點しく語るな」という聲が上がっているが、當然の聲だ。

　どんな政権になっても、日本は、二度と、戦爭への突入を許してはならない。日本は永久に平和國家として生き抜かねばならない。今、その事が、平和を愛する日本國民にとって、最も大切な使命であり任務であると言える。