國際社會は軍國主義復活の斷固阻止を　中國外交部

中國外交部。（北京＝新華社記者／李賀）

　【新華社北京１１月１９日】中國外交部の毛寧（もう・ねい）報道官は１９日の記者會見で、日本の歴代首相のうち「台灣有事」を「存立危機事態」と明確に結び付けて論じたのは高市早苗氏が初めてという指摘に関し、國際社會は軍國主義復活を狙ういかなる企図も斷固阻止し、戦後の國際秩序と世界の平和を共に守らなければならないと述べた。

　毛氏は次のように表明した。歴史を振り返れば、いわゆる「存立危機」や「自衛」といった名目を掲げて対外侵略に踏み切ることは、日本軍國主義の常とう手段であったことが分かる。警鐘はすでに鳴っており、悲劇を再び許してはならない。

　今年は中國人民抗日戦爭と世界反ファシズム戦爭の勝利から８０周年に當たる。國際社會は一層の警戒を払い、軍國主義復活を狙ういかなる企図も斷固として阻止し、戦後の國際秩序と世界の平和を共に守る必要がある。