中國の內政に武力で幹渉する企ては必ず痛撃を受ける　人民日報論評

　【新華社北京１１月１９日】中國の人民日報は１１月１８日付の総合面「國際論評」欄に「中國の內政に武力で幹渉する企ては必ず正面から痛撃を受ける」と題した記事を掲載した。全文は以下の通り。

　今年は、中國人民抗日戦爭・世界反ファシズム戦爭勝利８０周年、國連創設８０周年、そして日本の敗戦から８０年に當たる。この歴史的節目に、日本の高市早苗首相が台灣に関する危険な発言を行い、その撤回を拒否したことは、戦後の國際秩序への公然たる挑発であり、中日関係の深刻な破壊と中國の核心的利益に対するあからさまな挑発でもある。

　台灣の中國への復帰は、第２次世界大戦の勝利の成果で、戦後の國際秩序の重要な一部を成している。日本は１８９４年に甲午戦爭を発動し、翌年、清朝政府に不平等な「馬関條約（下関條約）」調印を強要して台灣を５０年間佔領した。１９４５年、日本は降伏文書に署名し、「カイロ宣言」や「ポツダム宣言」など、台灣の中國への返還を定めた國際法上の効力を有する文書を正式に受諾した。台灣は日本が盜み取った中國の領土として、法的にも事実的にもすでに中國に復帰している。

　「一つの中國」原則の厳守は、日本が履行すべき厳粛な政治的約束である。７２年の中日國交正常化の際に署名した「中日共同聲明」は、日本政府が台灣は中國の領土の不可分の一部とする中國政府の立場を十分理解し、尊重して、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持することを明確に規定している。両國は７８年に「中日平和友好條約」を締結し、この共同聲明の各原則を法的に確認した。９８年と２００８年の第三、第四の政治文書は、いずれも台灣問題に関する共同聲明の立場を再確認している。「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する中日共同宣言」は「中國は一つである」ことを重ねて表明し、日本は台灣との民間および地域的な往來のみを維持することを約束しており、台灣との公式な関係を発展させる法的餘地は排除されている。０７年、日本の福田康夫首相（當時）は中國を訪問し、日本は「二つの中國」や「一つの中國、一つの台灣」を主張せず、「台灣獨立」や「台灣の國連加盟およびそのための住民投票」を支持しないことをより明確にした。これらの厳粛な約束と照らし合わせれば、高市氏の台灣を巡る発言が、中日間の四つの政治文書の精神に明らかに違反し、中日関係の政治的基礎と政治的相互信頼を深刻に損なうものであることが容易に分かる。

　中國の內政に武力で幹渉する企ては、正面から痛撃を受けることになる。日本の軍國主義は中國に対して発動した１４年にわたる侵略戦爭は、中國人民に極めて甚大な被害をもたらし、犯した人道に反する重大な罪は筆舌に盡くしがたい。中國人民は、極めて困難で厳しい國內外の狀況下で、不屈の精神で血みどろになりながら戦い抜き、最終的に抗日戦爭で偉大な勝利を収めた。日本の軍國主義の侵略行為は自國民にも深刻な犠牲を強いた。平和憲法は、戦爭への反省という社會の潮流の中から生み出された。しかし高市氏は、日本の戦後の経済・社會の発展が第２次世界大戦の歴史的教訓を踏まえて築かれてきたという事実を無視し、軍國主義がポピュリズムを利用して&頭した、かつての道をたどろうとしている。台灣問題をあおりたてて軍備拡張を図る政治的な企てと時代の潮流と中國統一の決意を無視した軍事的冒険主義は、必ず中國人民からの痛撃に直面し、必然的に平和を愛するアジア諸國からも一致した反対を受けることになるだろう。