在中ドイツ企業の大部分、中國事業継続を希望　ドイツ専門家

   【新華社フランクフルト１２月３０日】ドイツ・フランクフルト金融経営大學の教授であり、中獨センターの共同創始者でもあるホルスト・ロッヘル氏はこのほど、新華社の単獨インタビューに応じ、中國経済が複雑な國際情勢の中でも強靭（きょうじん）性と活力を維持していると指摘。中國で事業展開するドイツ企業の大部分が中國事業の継続を希望していると述べた。さらに、両國がグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）とデジタル化などの分野でより多くの協力の成長ポイントを見出し、反グローバリズムの流れに共に立ち向かうことも期待しているとした。

   同氏は、中國経済の強靭性は誰もが認めるところだと強調。「中國が最近打ち出した消費と投資の潛在力を引き出す組み合わせ政策は、発展の勢いを安定させるだけでなく、中國と外國の投資家の信頼感の向上にもつながる」と語った。

   在中國ドイツ商工會議所が１２月に発表した、中國で事業展開するドイツ企業を対象とした「２０２４／２５年ビジネス信頼感調查報告書」によると、中國が依然として、ドイツ企業の重要な投資先であることがわかった。調查を受けた企業の過半數が今後２年內に中國への投資を拡大すると答え、９２％は中國市場で引き続き事業を行いたいと回答した。報告書は、ますます多くのドイツ企業が「中國で、中國のために」と「中國で、世界のために」の業務モデルを採用していると指摘した。

   ロッヘル氏は「中國で事業展開するドイツ企業の大部分は、事業継続を希望している。理由は明らかで、中國の広い市場、拡大を続ける中間所得層、電気自動車（ＥＶ）産業分野の研究開発やイノベーション活力などは、ドイツ企業に大きな発展のチャンスを與えている」と述べた。

   また、「獨中合弁企業と両國間の多様な協力の増加を期待している」とし、両國の自動車産業は數十年にわたり、雙方に利益のある協力関係を形成し、サプライチェーン（供給網）が深く絡み合い、他の産業の手本になっていると説明。中國市場における発展と協力は、ドイツ企業の當面の課題への対応に役立つだけでなく、中國での技術開発と蓄積された経験を歐州市場に提供できるとの見解を示した。

   両國協力の先行きについては、ＧＸとデジタル化は雙方が引き続き協力を深める重要な分野だとし、気候変動は全世界が直面する問題であり、両國は工業のグリーン（環境配慮型）製造、ＥＳＧ（環境・社會・企業統治）投資、インフラ建設などで大きな協力の可能性を秘めていると語った。