中國と中南米の人権協力を展望　ブラジルでシンクタンク報告

   【新華社リオデジャネイロ９月１２日】中國人権研究會と中國人民大學重陽金融研究院、ブラジルのフルミネンセ連邦大學法學部は１０日、ブラジル・リオデジャネイロで同日開かれた第１回中國・中南米人権円卓會議に合わせ、シンクタンク報告「共通目標：中國・中南米人権発展協力の現狀と未來」を中國語、ポルトガル語、英語の３言語で発表した。中國と中南米・カリブ海地域の人権に関するシンクタンク報告は初めて。

   同報告は、覇権主義、強権政治、地域衝突、成長鈍化、気候変動などの要素が現在、各國の人権保障に脅威となっているとし、グローバル人権ガバナンスは「赤字」が際立ち、世界の人権事業は冷戦後かつてないガバナンスの赤字と危機に陥っているとの認識を示した。その上で、中國と中南米・カリブ海地域諸國は國土面積で世界の約５分の１、人口で３分の１近くを佔めており、世界の中でますます成長している重要な二つの勢力だと指摘。雙方は手を攜え、世界の人権事業が直面するさまざまな困難と試練に共同で対応する必要があるとし、中國と中南米による人権協力の展開は時宜にかない、國際社會からも広く期待されているとの見方を示した。

   今回の會議のテーマは「文明の多様性と人権実現への道筋の選択」。中國と中南米・カリブ海地域１７カ國から人権分野の政府高官や専門家、學者、社會団體やシンクタンク、メディアの代表ら１２０人以上が集まった。