中國共産黨３中全會「決定」の用語解説（１６）　労働所得

   【新華社北京８月２８日】中國共産黨が７月の第２０期中央委員會第３回全體會議（３中全會）で採択した「改革のさらなる全面深化と中國式現代化の推進に関する中國共産黨中央委員會の決定」について、重要な用語を解説する。第１６回は「労働所得」。

   ▽「決定」の原文

   質の高い発展、社會の公平、市場の統一に資する稅制を整え、稅制構造を最適化する。新業態に対応した稅制を検討する。租稅法律主義の原則を全面的に貫き、稅制優遇政策を規範化し、重點分野や鍵となる分野を支援する仕組みを充実させる。直接稅の體系を改善し、総合課稅と分離課稅を組み合わせた個人所得稅制度を整え、経営所得・資本所得・財産所得関連の租稅政策を規範化し、労働所得の課稅方式を統一する。租稅徴収管理改革を深化させる。（「決定」第５章「マクロ経済ガバナンス體系の整備」より）

   ▽用語解説

   労働所得とは、労働を通じた価値と使用価値の創造によって得られる所得を指す。労働の産物には有形物と無形物がある。資本所得と異なり、労働が取得の條件となる。労働の中から得られ、労働なしには得られない。