中國共産黨３中全會「決定」の用語解説（３）　懲罰的賠償

   【新華社北京８月１４日】中國共産黨が７月の第２０期中央委員會第３回全體會議（３中全會）で採択した「改革のさらなる全面深化と中國式現代化の推進に関する中國共産黨中央委員會の決定」について、重要な用語を解説する。第３回は「懲罰的賠償」。

   ▽「決定」の原文

   市場経済の基礎的制度を整備する。財産権制度を整え、各種所有制経済の財産権を法に基づき平等かつ長期的に保護し、知的財産権の高効率な総合管理體制を確立する。市場情報の開示制度を整え、商業における秘密保護制度を構築する。各種所有制経済の財産権、合法的利益を侵害する行為には同等の責任、罪、処罰を科し、懲罰的賠償制度を整備する。財産権に対する法執行・司法保護を強化し、行政・刑事手段による経済紛爭への介入を防止、是正し、企業関連の冤罪案件を法に基づき判別、是正する仕組みを整備する。（「決定」第２章「ハイレベルの社會主義市場経済體制の構築」より）

   ▽用語解説

   懲罰的賠償とは、民法上の損害賠償における実損額を超えた付加的賠償を指す。中國の民法の規定では、懲罰的賠償は主に知的財産権侵害、製品の欠陥による侵害、環境汚染による侵害などの権利侵害案件に適用され、一般には、侵害者による主観的悪意、故意、または詐欺、不法行為が招いた重大な結果などが要件となる。中國の食品安全法などの法律は、懲罰的賠償に関する特別規定を設けている。懲罰的賠償制度の改善は、適用規則をより明確にし、適用範囲を適度に拡大し、賠償額を増額する。市場主體（法人や事業者）による法律を武器にした合法的権益擁護の推奨、権利侵害者の処罰、他者への戒めに寄與し、市場の秩序と公平な競爭をよりよく維持することができる。