「米國問題の中國への転嫁、経済の常識に反する」　中國外交部

   【新華社北京４月２０日】中國外交部の林剣（りん・けん）報道官は１９日の記者會見で、中國の鉄鋼・アルミニウム産業や造船業などを巡るバイデン米政権の最近の発言について問われ、自國の問題を中國に転嫁しており経済の常識に反すると述べ、米側に言動を慎むよう求めた。

   林氏は次のように述べた。米國の見解は全く事実と異なり、中米の経済・貿易関係を損ない、サンフランシスコ會談での両國首脳の共通認識に反する。中國は大きく懸念し、強烈に不満である。

   中國の鉄鋼業は國內市場の需要を満たすことに軸足を置き、輸出を促すためのいかなる補助金政策もない上、長期にわたり輸出比率を５％前後に保ち、日本や韓國などの鉄鋼生産國よりはるかに低いことから、國際市場への影響は極めて限定的である。反対に米國は自國産業に數千億ドル（１ドル＝約１５５円）の差別的補助金を與え、「國家安全保障」を口実に輸出管制措置を亂用し、半導體などの正常な國際貿易を阻害している。米國が名指しで中國がいわゆる「非市場的行為」をしていると責めることは、自らの非を棚に上げて他人を批判する典型的なやり口である。

   米國の複數の研究報告書が、米造船業は過度な保護により何年も前から競爭の優位性を失っていると指摘している。中國の関連産業の発展は企業の技術革新と市場競爭への積極的參加の結果であり、自らの整った工業生産體係と巨大な國內市場のたまものである。米國は自國の問題を中國に転嫁しているが、事実に基づく根拠に欠け、経済の常識にも反している。

   米前政権は「國家安全保障」を理由に一部の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟國の鉄鋼・アルミ製品に追加関稅を課し、中國に通商法３０１條調查と追加関稅を実施したが、いずれも明白な保護主義的行為で、既にＷＴＯによって規則違反と裁定されている。米國は誤ったやり方を正さないばかりか、関稅を引き上げると脅し、新たな３０１條調查を始めると表明して、誤りに誤りを重ねている。

   中國は調查の進展を注視するとともに、米國に言動を慎み、選挙の年に中國に関する話題を操ることをやめ、経済・貿易問題を安全保障問題化せず、中國に対する追加関稅措置と新たな関稅導入を撤回するよう促す。中國は、あらゆる必要な措置を講じて自國の権益を斷固として守る。